| 研究課題/領域番号 |
25281071
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
三好 博昭 同志社大学, 総合政策科学研究科, 教授 (80399055)
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| 研究分担者 |
紀伊 雅敦 香川大学, 工学部, 准教授 (20426266)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 環境政策 / 環境技術 / 二酸化炭素排出削減 / 大気汚染防止・浄化 / 電気自動車 / 次世代自動車 |
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| 研究概要 |
本研究は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車を分析対象として、普及のための政策とその効果を分析するものであり、「次世代自動車普及のためのインセンティブ政策の研究」（テーマ１）と「次世代自動車普及によるグローバル・ベネフィットの研究」（テーマ２）という２つの研究で構成される。
まず、テーマ１については、インセンティブが次世代自動車の普及と社会的厚生水準に与える効果を分析するとともに、不確実性に配慮したインセンティブ政策のあり方を研究するものである。この研究の一環として、平成25年度は、次世代自動車の要素技術のうち、特に車両価格への影響が大きいと考えられるバッテリーと燃料電池を対象に、価格見通しに関する文献を調査するとともに、学習曲線の推計とモンテカルロシミュレーションによる将来価格の不確実性の評価を試みた。そして、この成果を同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターのワーキングペーパーとして取り纏めた。
テーマ２は、次世代自動車普及の効果を温室効果ガス削減という長期的な効果のみならず、大気汚染物質の削減による健康被害、医療費の削減等の短期的な効果を含め、世界レベルで推計するものである。平成25年度は、次世代自動車の普及に関する将来シナリオの基本フレームを策定すると共に、シナリオデータ、シミュレーションモデルとして利用する経済環境統合マクロ計量経済学モデルE3MG、大気化学物質輸送モデルTOMCAT、これら３つのデータ・システム間の接続方法について詳細な検討を行った。
平成25年度は、この他、本研究の社会還元活動の一環として、英国のビジネス雑誌The European Financial Reviewに論文を寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね当初計画通りに進捗している。ただ、次世代自動車の普及に関する将来シナリオについては、当初計画では平成25年度中にシナリオを完成させることとしていたが、達成できなかった。先行研究がいくつか存在するため、これら先行研究の数値との比較検討作業に時間を要したからである。この遅れについては、平成26年度前半に取り戻したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
テーマ１については、平成25年度の研究成果を踏まえ、平成26年度は、以下の3つの作業を行う。まず、１）学習曲線のパラメータ設定等に関してさらに詳細な検討を行う。次ぎに、２）次世代自動車が、燃料供給インフラと補完的な関係を有する点に着目し、この関係を考慮した普及モデルを構築し、インフラ設置や車両購入に対する各種経済的インセンティブの普及に対する効果を不確実性尺度と共に推計する。そして、３）平成25年度の分析結果とともに、国際学会で発表し、国際ジャーナルに投稿する。
テーマ２については、平成26年度は、次世代自動車の普及に関する将来シナリオを完成させるとともに、温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が次世代自動車の普及によって世界レベルでどのように変化するのかを経済環境統合マクロ計量経済モデルを用いて世界レベルで推計する。大気化学物質輸送モデルを用いた大気汚染物質の削減量の計測、健康被害、医療費の削減等の効果の推計は平成27年度に実施する。
上記の他、本研究の社会還元活動の一環として、本研究に従事する研究者等による講演会・セミナーを平成26年度中に２回程度開催する。また、平成27年度に予定している国際会議、若手研究者のためのワークショップの開催準備を平成26年度後半から開始する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究では、テーマ２「次世代自動車普及によるグローバル・ベネフィットの研究」で必要となる経済環境統合マクロ計量経済モデルE3MG並びに大気化学物質輸送モデルTOMCATを用いた計算作業を、英国のUniversity of East Anglia 並びにUCL Consultants (University College Londonに業務委託する際に契約先となる会社）にそれぞれ2年契約で委託することとしている。当初計画では、平成25年度分の学術研究助成基金助成金を、２つの委託契約の平成25年度分の委託費に充当することを予定していたが、研究のプロセスを吟味した結果、UCL Consultantsとの契約については平成26-27年度の2カ年契約とすることに変更した。一方、University of East Angliaについては、平成25-26年度の2カ年契約としたが、平成25年度は委託先で支出が発生しなかった（委託金は実費支払方式を採っている）。このため、この次年度使用額が生じた。
この次年度使用額は、翌年分と合わせ、University of East Anglia 並びにUCL Consultantsへの計算委託費として使用する。
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