| 研究課題/領域番号 |
25282011
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| 研究機関 | 京都華頂大学 |
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研究代表者 |
藤井 伸生 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (50228954)
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| 研究分担者 |
中山 徹 奈良女子大学, その他部局等, 教授 (60222171)
小伊藤 亜希子 大阪市立大学, その他の研究科, 教授 (90257840)
松本 歩子 平安女学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10615058)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 高学年児童 / 放課後 / 生活 / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
女性の社会進出や核家族化の進行に伴い、今後留守家庭児童が過半数を占める新たな時代が訪れる中、「学校」でも「家庭」でもない「放課後」の時間に、子どもたちへ豊かな生活を提供することの重要性は高まっている。これまでの我々の調査から、低学年児童の過ごし方については国内外的にみても一貫性がなく、何を軸にすべきかといった普遍的なモデルは国際的にも定まっていない。高学年児童の放課後の望ましい生活を考察するため本年度実施した国内外の主な研究は以下のとおりである。
■高学年児童の放課後対策に関する国際調査
国際的な放課後対策の取組を把握するため、諸外国ではどういった社会的背景の下で、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて「政策把握調査」をアメリカにおいて実施した。
■高学年児童の放課後生活実態調査
各国における放課後対策下での高学年児童の生活実態を把握するため、アメリカ、名古屋市、京都市、大津市、大阪市の放課後対策活動への訪問ヒアリング調査及び現地視察を実施した。また放課後対策活動に参加していない児童の意見も汲み取るため、世界の高学年児童の放課後生活に関する共通アンケート調査票を作成し、アメリカ、スウェーデン（追加）、台湾の小学５年生に配布回収した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「高学年児童の放課後対策に関する国際調査」については、当初の計画通りアメリカにおいて実施した。
「高学年の放課後生活実態調査に関する調査」については、当初の計画通り、日本においておおむね順調に進められた。また当初の計画ではアメリカにおいては、次年度に本調査を行う予定であったが、今年度に実施することができた。台湾という計画以上の地域においても高学年児童の放課後生活実態に関するアンケート調査票を配布できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
■高学年児童の放課後対策に関する国際調査
国際的な放課後対策についての取組を把握するため、諸外国ではどういった社会的背景の下で、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて「政策把握調査」を実施する。なお、先進国を全域的に把握するため各地域（ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オセアニア）に、調査対象国を設定する。平成２７年度は「アジア（台湾）及びヨーロッパ（ドイツ）の放課後対策に関する政策把握調査」を行い、放課後施策の現状、現状に至る社会的背景や政府としての方針について把握するため、行政ヒアリングを実施する。
■高学年児童の放課後生活実態に関する調査
各国における放課後対策下での高学年児童の生活実態を把握するため、「①他者との関わり」「②活動への主体性」「③「地域空間での展開」という３つの視点から調査を実施する。調査方法は調査対象活動への訪問ヒアリング調査及び現地観察調査とする。各活動について２地域の事例を調査することで、同一制度や同一方針の上、異なる環境で実施される場合における生活実態の共通点と相違点を把握する。調査項目は①高学年児童の放課後生活と各他者との関わりについて（各他者との関わりの有無・内容・頻度・高学年児童の意見等）②高学年児童の放課後生活と活動への主体性について（参加のきっかけ、参加頻度等）③高学年児童の放課後生活と地域空間（活動への参加手段、その他放課後に利用している施設や空間・活動内容等）である。また世界の高学年児童の放課後生活に関するアンケート調査を実施し、活動に参加していない児童の意見も汲み取った上での各国の放課後活動の全体像を把握する。平成２７年度は日本、台湾、ドイツ、カナダ、ニュージーランドにおいて調査を実施する。
■提言のまとめ
以上の調査結果を踏まえ、最終的なまとめを行い、日本におけるモデルプランを作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査はほぼ計画通り遂行されたが、予定していたよりも各調査に対する調査者数が少なかったため、調査旅費が低く抑えられたため、残額が生じる結果となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は研究計画通り引き続き、国内調査（生活実態・アンケート調査）を行う他、台湾とドイツでも追加調査を実施する。未使用額は不足気味であったこれら調査旅費に充てる。
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