| 研究課題/領域番号 |
25282097
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
三宅 淳巳 横浜国立大学, 環境情報研究院, 教授 (60174140)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 新エネルギー / リスク解析 / リスクトレードオフ |
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| 研究概要 |
本研究は，化石燃料枯渇に伴う代替エネルギー需要ならびに東日本大震災に伴い急速に進行する脱原発の流れの中で，エネルギー源としての需要増加が見込まれているジメチルエーテル(DME)，圧縮天然ガス(CNG)，バイオマス燃料の各インフラシステムの有するリスクに関し，トラブルの発生，進展に関するシナリオの抽出，リスクの推定を行い，従来システムとのリスク比較を実施することにより，エネルギー転換に際してのリスクトレードオフに関する検討を行う。これにより，従来型のエネルギーインフラから代替/再生可能エネルギーに転換する際のリスクならびに社会受容(Public Acceptance)の検討が可能となることから，我が国の復興に向けたエネルギーの安定供給ならびに事業の安定かつ健全な継続計画(BCP)策定を通じて，安全・安心かつ持続的社会の構築に資する情報を発信することを目的とし，課題申請を行った。
初年度の成果として，DME，CNGインフラシステムについて実施したリスクシナリオ抽出を基に，リスク評価を行った。一方，バイオマスプラントについては多種多様なプロセスの調査を行い，リスク評価の準備資料として整理した。さらに，水素ステーションについては，従来実施した35MPa，70MPa用に加え，液化水素型ステーションについて最新情報を基にシナリオ抽出を行った。これらの資料，情報は２年度目以降に実施予定のリスク評価ならびにリスクトレードオフ検討に必要な資料として整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，化石燃料枯渇に伴う代替エネルギー需要ならびに東日本大震災に伴い急速に進行する脱原発の流れの中で，エネルギー源としての需要増加が見込まれているジメチルエーテル(DME)，圧縮天然ガス(CNG)，バイオマス燃料の各インフラシステムの有するリスクに関し，トラブルの発生，進展に関するシナリオの抽出，リスクの推定を行い，従来システムとのリスク比較を実施することにより，エネルギー転換に際してのリスクトレードオフに関する検討を行う。これにより，従来型のエネルギーインフラから代替/再生可能エネルギーに転換する際のリスクならびに社会受容(Public Acceptance)の検討が可能となることから，我が国の復興に向けたエネルギーの安定供給ならびに事業の安定かつ健全な継続計画(BCP)策定を通じて，安全・安心かつ持続的社会の構築に資する情報を発信することを目的とし，課題申請を行った。
初年度の成果として，DME，CNGインフラシステムについて実施したリスクシナリオ抽出を基に，リスク評価を行った。一方，バイオマスプラントについては多種多様なプロセスの調査を行い，リスク評価の準備資料として整理した。さらに，水素ステーションについては，従来実施した35MPa，70MPa用に加え，液化水素型ステーションについて最新情報を基にシナリオ抽出を行った。これらの資料，情報は２年度目以降に実施予定のリスク評価ならびにリスクトレードオフ検討に必要な資料として整理した。以上の成果は，当初予定を概ねクリアしており，研究は順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年度以降は，初年度に実施したリスク評価の結果を基に，リスクトレードオフ分析を行う。リスクトレードオフとは，注目しているあるリスクを低減しようとすると，別のリスクが増加する関係のことである。すなわち，注目しているシステムのリスクをどれだけ適切に評価し，コントロールできているかがきわめて重要になる。
そこで，各システムの有するリスク顕在化シナリオのうち，そのシステム特有かつ主要なシナリオについて リスク比較を実施し，石油ならびに原子力施設とのトレードオフについて検討する。比較項目は，各システムの有するエネルギー供給能力，適用可能性，システム導入によるトータルコストに対する地域住民の健康ならびに環境に及ぼすリスクである。各システムのトータルリスクの検討には，システムライフサイクルを考慮したモデルを用いる。
一方，各システムのリスク比較にあたり，これらを統一的に表現する指標（共通尺度）の提案を行い，各地域特性に合致したエネルギーシステム導入についての考え方を示し，具体的な選定方法，選択手順に関する指針を提案する。ここでは，地域住民，社会の受容性に関する検討も不可欠である。地域特性として，地形，人口動態，経済性，避難，環境負荷等も項目としてあげられよう。これらの項目は調査検討の中で絞り込んでいく。最終的なリスクトレードオフは下図に示すマトリクスによって一覧性をもって示される。各項目に対する各システムの評価を基に，各地域におけるシステム導入の選定に活用できるマトリクスとなり，導入検討者らの優先順位に従って検討するための基礎資料提供が可能になるとともに，より一般性を有したリスク検討ための指針となる。
以上は，我が国の復興，社会再生におけるエネルギーインフラにおける安心・安全の確保ならびに事業の安定かつ健全な継続計画（BCP）策定に資するものである。
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