| 研究課題/領域番号 |
25282100
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
森 保宏 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30262877)
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| 研究分担者 |
菅井 径世 名古屋産業大学, 環境情報学部, 教授 (50235850)
小川 克郎 名古屋大学, 環境学研究科, 名誉教授 (40262844)
正木 和明 愛知工業大学, 工学部, 教授 (90078915)
廣内 大助 信州大学, 教育学部, 教授 (50424916)
加藤 悟 名古屋産業大学, 環境情報学部, 准教授 (40323539)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 安心の社会技術 / 地震ハザード / 地震リスク / 空間補間 / 被害想定 / 耐震改修 |
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| 研究概要 |
助成研究初年度，申請者らは開発を目指すシステムの工学地盤から表層までの地震波の解析プログラムを収集し，空間統計解析及び空間補間推定のための基礎プログラムを開発するとともに，模擬地震波群を用いた木造住宅の時刻歴応答解析結果より，地盤種別・地震規模ごとの被害率曲線作成のための基礎資料を整えた。
同時に，尾張旭市との協働作業に関して合意に達し，同市が平成24年度に実施する地震ハザードマップ作成と被害想定に対して，本研究で開発するシステムを提供することとなった。この合意に基づき，尾張旭市と協働で，市内および隣接する周辺地域のボーリングデータを収集した。また，同市との協働作業に対し，愛知県の協力を得て，東海・東南海2連動の想定地震に関する工学基盤における地震波を入手した。さらに，準備が整い次第，南海トラフ巨大地震，高浜－猿投断層等，他の想定震源に関する地震波も提供されることとなっており，今後も継続的に全面的な協力を受ける予定である。
申請者らは，近年のIT技術の発達と普及に着目し，高精度低価格の地震計の開発を計画し完了した。その精度を振動台実験により確認した後，市行政と市民の協力を得て，尾張旭市内の地表４か所（個人住宅1か所，福祉施設等３か所）に設置した。さらに，市の中心部に位置する旭中学内には，工学基盤上に既存の地震計1台と，地表に既存の地震計，新開発の地震計を各1台設置し，インターネット回線を利用し，地震観測を開始している。なお，地震計の設置地点は，現在および昭和20年代に米軍により撮影された航空写真などに基づいて，地質学，地震学的見地から選定している。さらに，研究代表者および分担者１名は市の防災アドバイザーにも就任し，市民向けの市内でのシンポジウム，自主防災リーダー会等に出席し，研究は非常に良好な関係のもとで進められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
主目的である尾張旭市のハザードマップ作成と被害想定のためのシステムは，空間統計解析及び空間補間推定のための基礎プログラムを開発するとともに，模擬地震波群を用いた木造住宅の時刻歴応答解析結果より，地盤種別・地震規模ごとの被害率曲線作成のための基礎資料を整えた。
入力データのうち，ボーリングデータの収集は，尾張旭市によって完了し，主なものは既に電子化され，残りの紙ベースのデータの電子化も予算認可されている。また，尾張旭市地下における工学基盤までの入力波形については，愛知県の協力によって複数の震源モデルについて提供されることとなっている。
申請者らが提供するシステムとこれらの震源モデルを利用することにより，尾張旭市議会において，市内全域で地震ハザードと被害想定を行うことが決議され，業者に対する予算審議も承認された（平成26年3月25日）。
本システムが提供する地震ハザードの評価精度は，地震計による観測結果との比較検討が重要である。研究開始当初は，研究費の制約から，地震計は地表に数点のみ設置する予定であったが，高精度低価格の地震計の開発に成功したため予定より大幅に設置数を増やすことが可能となった。さらに，当初，予算面から工学基盤面への地震計の設置も不可能と考えられたが，尾張旭市の地震防災施策の一環として平成14年3月には市の中心部に位置する旭中学校内におけるボーリング調査の際に掘削したボーリングされた孔を利用し，研究費で購入した地下埋設型および地表設置型の地震計を設置した。
以上のとおり，3年計画の研究において開始から１年が経過したが，研究開始当初から対象都市である尾張旭市行政と市民との共同活動が非常に良好に開始されるとともに，工学基盤面を含み多数の地震計を設置できたことから，現在までの研究の達成度は，当初の予定より高いものとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
・本年度は16台の高精度・低価格地震計を設置する予定であり，ある程度以上の大きさの地震動を逃さないよう，早急に設置を進める。
・費用の制約から，当初の研究計画に無かった工学基盤への地震計の設置を初年度に行うことができたことから，基盤からの入力と地表での出力(地震動)との関係の検証も可能となった。このメリットを生かすため，ある程度の大きさの地震動が観測された場合には，優先的にシステムによる推定値と実測値の比較，統計学的キャリブレーションを行い，研究成果の確認を行う。
・尾張旭市との協働作業は本研究の推進に欠かせないものであり，十分な情報交換を行う。
・個人情報の取り扱いには十分注意を払い，漏洩のなきよう努める。
・次年度には，提案システムを活用した「リアルタイム被害評価システム」および，住宅所有者の耐震改修への意思決定を支援する「耐震改修による地震リスクの低減効果評価システム」を構築し，尾張旭市のHP上に公開する予定であり，これを見据えて研究を推進する。
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