| 研究課題/領域番号 |
25282111
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
鷺谷 威 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (50362299)
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| 研究分担者 |
橋本 学 京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962)
大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
広田 すみれ 東京都市大学, メディア学部, 教授 (90279703)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地震発生予測 / 確率評価 / 地殻変動 / 地震活動 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、まず、地震発生の長期評価に関する現状や問題点に関して共通認識を得るための議論を行った。研究分担者が集まって問題点の整理を行ったのに加え、京都大学防災研究所の研究集会「よりよい地震ハザード評価の出し方・使われ方」では、本研究分担者の鷺谷、橋本、大木および連携研究者の纐纈、堀、中谷内が口頭発表するとともに、多数の参加者により集中的な議論が行われた。こうした議論を通して、現在の長期評価手法には、その目的、科学的手法、情報伝達手法等の様々な側面で問題のあることが明らかとなった。例えば、科学的側面に関しては、適用可能な様々なモデルのうち一つを採用し、そこに各種のデータを当てはめることで、見かけ上精度の高い予測ができているように見えるが、特定のモデルを採用することによる認識論的誤差が評価されていない点が大きな問題である。
また、各研究分担者は、長期予測を行うための基礎データ（地震活動、地殻変動、活断層等）の収集・整理を進めるとともに、地殻変動データを取り入れた長期評価手法の概念設計を行った。さらに、確率予測手法に関する文献の収集・整理、確率に関するリテラシーを測定するための各種手法に関する文献収集を行った。
年度末には、鷺谷と橋本が、地震発生の確率予測および検証について実績のあるカリフォルニア大学ロサンゼルス校を訪問し、長期評価手法の問題点について議論を行うとともに、その研究グループで開発した手法を日本列島のデータへの適用を試験的に開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現状の地震の長期評価の問題点については、研究開始以前よりも明確化され、国内外の研究者との連携を通じて、目標達成に向けての道筋が明らかになってきた。今後は実データを用いて新たな評価方法を試行するとともに、社会調査等を通して表現方法を検討することが主な課題となってくるが、こうした次の段階へ順調に進んでいけると考えられるため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、実データの収集を継続するとともに、地殻変動情報を取り入れた手法に実データを適用した長期評価を試行する。また、従来の長期評価結果を、実際の地震活動データに基づく検証の試行を行う。また、地震確率情報の受け止め方に関するウェブ調査を実施し分析を実施する。
さらに、研究分担者および連携研究者はもとより、地震の長期評価に関心を持つ内外の研究者との意見交換を積極的に行っていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度は、ウェブ等を利用した社会調査を実施するための予算を計上していたが、確実に成果を挙げるためには調査手法を慎重に検討したため、実施を次年度に先送りした。また、調査および議論のための海外出張を年度を跨いで実施することになり、経費確保の観点から当初平成25年度中に予定していた備品（サーバー）購入を次年度に遅らせる必要が生じた。
社会調査は平成26年度に実施予定であり、これまで準備に時間をかけてきており、問題なく遂行できるものと考えられる。また、サーバーは平成26年度前半に導入予定であり、今後の計画への支障は無い。
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