| 研究課題/領域番号 |
25282116
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
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| 研究分担者 |
鈴木 典夫 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90299165)
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
丹波 史紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70353068)
清水 晶紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20453615)
関谷 直也 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30422405)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
廣井 悠 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (50456141)
除本 理史 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (60317906)
天野 和彦 福島大学, 学内共同利用施設等, その他 (80649533)
開沼 博 福島大学, 学内共同利用施設等, その他 (90647885)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 原発事故 / 広域避難 / 災害時要援護者 / 風評被害 |
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| 研究概要 |
本研究は、東日本大震災および福島原発事故によって避難を余儀なくされた地域を対象に、原子力発電所事故とそれにともなう原発災害における被災者と地域の復興・再生のモデルを形成するための総合的研究である。
震災から３年経つ現在も県内外に約１４万人が「ふるさと」をうばわれ、見通しの立たない避難生活を余儀なくされている。こうした中で、「広域避難」「避難の長期化」「コミュニティの崩壊と社会的孤立」が大きな課題となって現れてきているが、こうした原発事故の特徴をふまえ、その復興・再生のモデルも異なった過程を歩まざるを得ず、新しい災害復興モデルの構築を必要としている。
本研究は、住民の避難生活における住居・就労・学校教育・健康・家庭生活など避難者の生活課題を継続的に調査し、新たな復興・再生モデルの構築のための総合的な研究を行う。
本年度は、長期避難者の生活拠点の整備における住民の参加と合意形成の視点から、主には双葉郡などを対象にした復興計画に関する調査研究、さらに避難者の生活課題に関する調査項目の策定などについて研究グループで検討を行った。
なお、こうした研究における成果として、清水修二・松岡尚敏・下平裕之編『東北発 災害復興学入門 巨大災害と向き合う、あなたへ』（山形大学出版会、2013）、平山洋介・斎藤浩編『住まいを再生するー東北復興の政策・制度論』（岩波書店、2013）などの出版物を刊行することができ、その研究成果の公表に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
清水修二・松岡尚敏・下平裕之編『東北発 災害復興学入門 巨大災害と向き合う、あなたへ』（山形大学出版会、2013）、平山洋介・斎藤浩編『住まいを再生するー東北復興の政策・制度論』（岩波書店、2013）などの出版物を刊行し研究成果の発表に努めるなどした。
ただし、被災者調査に関わる実施については、その調査フレームの作成に一定の時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
広域避難調査、風評被害に関する調査研究などを中心に、引き続き調査研究に努めるとともに、海外の災害復興に関する国際的研究との連携もはかる。さらに、シンポジウムなどを開催するなどし、引き続き本研究の成果の社会的公表に心がけたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
調査研究の進捗により、次年度継続的に調査を行う必要性があることから、次年度にその費用を繰り越し使用する計画とした。
謝金および旅費等に使用することにより、調査研究の着実な進展をはかりたい。
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