| 研究課題/領域番号 |
25282122
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
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研究代表者 |
堤 拓哉 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, その他部局等, 研究員 (40462345)
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| 研究分担者 |
植松 康 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60151833)
高橋 徹 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10226855)
千葉 隆弘 北海道科学大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40423983)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 空き家 / 危険度 / 大雪 / 強風 / 構造解析 |
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| 研究概要 |
近年、全国の空き家は2008年（総務省住宅・土地統計調査）で757万戸（10年間で180万戸増加）に上っており、管理不全により空き家自体の倒壊のみならず2次被害（隣地被害、飛散物など）が多数発生している。本研究は、空き家等の木造老朽建物の自然災害に対する危険度を見える化する手法を構築し、地域の減災対策での活用法を示すことを目的とする。
平成２５年度は資料調査、空き家の被害調査、自治体を対象としたアンケート調査、構造解析を実施した。具体的実績は次のとおり。（１）北海道において現地調査を行い、空き家の被害状況を把握した。雪荷重による軒の損傷や倒壊、外壁の剥離、沿道への落雪などの被害実態が確認された。（２）埼玉県などで強風被害調査を行い、強風による空き家の被害状況を把握した。また、過去の強風被害資料の整理を行いデータベース化を進めた。（３）北海道の自治体を対象とした空き家被害および空き家対策に関するアンケート調査を行い、空き家による被害の状況、空き家対策の現状、空き家対策に関する将来意向を把握した。管理不全な空き家による苦情および被害として7割が外壁材等の飛散・落下、およそ4割が雪に関する問題であった。空き家の適正管理に関する条例は2割の自治体で整備されており、3割が整備予定であった。7割の自治体が空き家所有者に対する指導・助言の経験を有していた。道内の自治体は、除却、利活用、危険度評価など多様な手法を組み合わせて空き家対策に取り組む意向を有していた。（３）木造戸建住宅の図面収集により耐雪性能に係る部材の仕様を整理し、大雪による損傷・倒壊リスクを試算した。（４）積雪荷重を受ける空き家（木造軸組構法）の個別要素法による構造解析を実施し、解析手法の妥当性について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究参画機関が北海道、東北、関東に分散しているが、上京時に合わせ効率的に打ち合わせを行ったほか、メールなどで頻繁に情報交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２６年度は実際の空き家を対象とした危険度評価などを行い、GISを用いて危険度を見える化する手法の構築を進め、平成２７年度は自治体の空き家対策での活用法について検討する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
実験装置の長期運用停止により当初予定の実験が次年度に繰り越され実験用消耗品費に残額が生じ、調査受入機関の都合により調査を次年度に延期することとなり調査旅費に残額が生じた。
昨年度実施予定の実験を今年度前半に実施し、繰り越した実験用消耗品費を執行する。同様に繰り越した調査旅費についても、受入機関との調整を早めに行い、今年度前半に執行する。
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