| 研究実績の概要 |
本研究は平成21年10月に開始された5年間の地域介入研究である。平成26年10月に地域介入を終了し、最終評価（介入5年後）のための質問紙調査を実施した。平成27年度は、１）主要アウトカムを用いた地域介入の効果の分析、２）死亡、要介護認定情報の取得とデータベース化、３）地域介入のプロセス評価と広域展開に向けた介入手法の整理を行った。その結果、
１）地域介入の効果：対象地域の住民より無作為抽出した住民6000人のうち、平成21年のベースライン調査に回答した4559名を追跡して介入効果の検討を行った。介入1年後の効果は2013年に学術誌に発表した。本年は介入3年後の効果を論文化した。さらに、論文未発表だが5年後評価の分析を行った。その結果、介入地域では対照地域と比較して身体活動実施者が増える傾向（調整後の両群間の変化の差+4.5 (-0.3, 9.3) %, P=0.066）が認められた。副次的アウトカムだが、柔軟運動実施者は介入地域で有意に増加し（同+3.9 (0.0, 7.8)％, P=0.0499）、歩行実施者は増加する傾向（同+4.3(-0.1, 8.7)％, P=0.058）が認められた。発表された論文は身体活動の地域介入に関するコクラン・レビューに収載され、抽出された33論文中で最もバイアスリスクの小さい研究と評価された。ポピュレーションレベルで地域介入の効果を示すことができた。
２）死亡、要介護認定の状態の把握：行政との協力を得て評価対象者の死亡および要介護認定データを取得し（インフォームドコンセントは取得済み）、データベース化した。今後、副次的アウトカムとして分析を進める。
３）プロセス評価による介入評価：RE-AIM（Reach, Efficacy/Effectiveness, Adoption, Implementation, Maintenance）モデルを用いて介入評価を行い、介入戦略の検討に有効であることを示した（第18回日本運動疫学会最優秀演題賞受賞）
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