| 研究課題/領域番号 |
25282227
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| 研究機関 | 独立行政法人国立がん研究センター |
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研究代表者 |
的場 元弘 独立行政法人国立がん研究センター, 中央病院, 科長 (20199904)
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| 研究分担者 |
小林 真理子 放送大学, 教養学部, 准教授 (70383106)
田代 志門 昭和大学, 医学部, 講師 (50548550)
東 尚弘 独立行政法人国立がん研究センター, がん対策情報センター, 部長 (10402851)
木下 寛也 独立行政法人国立がん研究センター, 東病院, 科長 (30505897)
河原 正典 医療法人社団爽秋会岡部医院研究所, 診療部, 医師 (70711373)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | がん / 死別 / 医療・福祉 / 子ども / 学校生活 |
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| 研究概要 |
がんの親を持つ子どもや、がんの親との死別を体験した子どもに対する支援の在り方を検討する上で、まずは、実態を把握するための調査を実施した。
①がんの親の療養や死別を経験した子どもに対する支援の在り方について、子どもの生活の基盤である学校現場における支援の実態を調査するため、小中学校の教職員を対象にアンケート調査を実施した。有効回答者数832名のうち、回答者の学校の半数以上において、がんの親の療養や死別を経験した子どもに対する支援は構造化されておらず、教職員が個別対応を実施している状況であった。そのうち、実際に児童生徒の支援に関わったことがある教職員は133名（15.9%）で、60%以上は担任教師であった。支援の内容として、様子の変化に注意したり、普段の会話量を増やすといった関わりを中心に行っていたことが明らかとなった。
②在宅でがんの親の療養や看取りを経験した家族が求める支援を明らかにすることを目的として、がん在宅療養の死別体験のある親2名を対象に構造化面接を実施した。その結果、親のがんが治らないことを子どもに伝えることに対する躊躇や困難があったことが語られ、実際に子どもに話す際には在宅医や訪問看護師が同席した家庭もあった。学校に対しては、「子どもには通常と変わらない生活をさせてほしい。」という母親の願いがあり、いずれの家庭でも担任教師には状況報告のみが行われていた。また、親が療養している時期から、死別後の子どもに対する支援について配偶者が情報を受け取ることができるよう、病院での情報提供が強く求められた。
③小学生から中学生の子供を持つがん患者を対象にした冊子「お子さんと“がん”について話してみませんか」を作成し、全国の拠点病院に支援体制の実態に関するアンケートとともに送付した。介入方法に悩みをもつ施設も多く、医療現場において広く利用できるツールとして修正を加えた完成版を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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