| 研究課題/領域番号 |
25283004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
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| 研究分担者 |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 援助・地域協力 / 国際援助比較 / 民間連携 / 開発支援 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、途上国や新興国に流れる民間資金の急増、開発における企業の役割の重要性の拡大等をうけて、近年、国際社会で関心が高まっている民間連携型の開発協力に焦点をあて、日本を含む主要ドナーの支援内容やアプローチ、開発効果の考え方を比較分析することにある。そして、企業と開発援助関係者との連携方法や開発効果の測定を含め、「ポストMDGs」時代の国際援助の枠組みと日本のODA制度設計への示唆を考察する。
2013年度は、民間連携型の開発支援として、BOPビジネスと中小企業の海外展開支援に焦点をあて、既存研究のレビュー、主要ドナーの取組に関する情報収集、アフリカにおける民間連携の事例に関する情報収集を行った。方法としては、研究会開催、専門家による基礎情報収集調査、エチオピア・ケニア現地調査を実施した。
具体的には、①日本の開発支援における民間連携の現状と支援メニューに関する基礎情報収集、②BOPビジネスについては、エチオピア・ケニア現地調査を通じた現状把握と事例収集、JICAによる開発効果向上のための評価手法の検討委員会を通じた知見の蓄積、③中小企業の海外展開支援については、本学、及びものづくり中小企業のアジア進出支援に積極的に取組んでいる関西地域のシンクタンク（財）アジア太平洋研究所との連携による研究会の開催（東京と大阪をあわせて計７回）と報告書の執筆、④ドイツ・英国の開発支援と民間連携に関する基礎情報収集調査（英国在住の専門家と連携）等に取組んだ。そして、①～④で得られた情報・知見をふまえて、日本における民間連携型の開発支援を考察する枠組ペーパーを執筆した（和文・英文）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本における民間連携の取組に関する情報収集（支援機関や地方自治体を含め）、欧米（ドイツ・英国）に関する基礎情報収集、アフリカ現地調査、研究会開催を含め、研究において重要な活動を実施することができた。また、JICAや（財）アジア太平洋研究所を始めとする関係機関との連携・ネットワーク構築も行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、文献レビュー、研究会、現地調査を組合わせて研究に取組むが、第1年次の研究活動を発展させて、欧米現地調査、アジア現地調査、新興ドナーによる取組の調査も行っていきたい。また、今後、枠組ペーパーを研究会やセミナー、現地調査等の機会に内外の専門家に提示して、研究の方向性について広く知的インプットを求めることとしたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
ドイツ・英国における現地調査を予定していたが、特に産業開発支援を重視しているドイツで2013年秋に新連立政権が誕生し、開発協力を担う経済協力開発省の大臣が交代（異なる党）したことをふまえ、現地出張は実施せず、在欧州の専門家を通じた基礎情報収集を行うことに変更したため。
2014年度はドイツ・英国を対象とした現地調査を行う予定である。その際、2013年度に収集した現地専門家を通じた基礎情報をふまえて、より最新動向を具体的に調べることを考えているところ、調査の中身において深刻な遅れは生じていない。
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