| 研究課題/領域番号 |
25283004
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
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| 研究分担者 |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 民間連携 / 開発協力 / 国際援助比較 / 中小企業の海外展開支援 / BOPビジネス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国や新興国に流れる民間資金の急増、開発における企業の役割の重要性の拡大等をうけて、近年、国際社会で関心が高まっている民間連携型の開発協力に焦点をあて、日本を含む主要ドナーの支援内容やアプローチ、開発効果の考え方を比較分析することにある。そして、企業と開発援助関係者との連携方法や開発効果の測定を含め、「ポストMDGs」時代の国際援助の枠組みと日本のODA制度設計への示唆を考察する。
2015年度においては、前年度と同様、専門家からのヒアリング、文献レビューや研究会、現地調査を組み合わせて取り組むとともに、第1・2年次の調査研究成果をもとに発信活動を強化した。具体的には、欧州の国際会議（ストックホルム、ロンドン）での発表、民間連携型の開発支援の中で近年注目を集めている社会的投資に焦点をあてたセミナー開催、さらに海外(ドイツ）専門家を招聘して日本の専門家とともに民間連携型の開発支援の国際比較セミナーを開催した。
また、第1・2年次の研究成果の一部を編纂して、日本が近年ODAを動員して取り組み始めた中小企業の海外展開支援の効果を高める方策を論じた書籍の刊行（中小企業の海外進出戦略と支援策）や、コミュニティビジネスの視点を取り入れた論文執筆を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
民間連携型の開発支援の国際比較調査を継続するとともに、発信活動を強化し、欧州の国際会議での発表、内外の専門家を招聘した日本での公開セミナー等を開催した。
加えて、成果の一部を編纂して書籍として刊行することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年であるので、日本のODA・開発協力の制度設計への示唆を含め、政策提言活動を強化していく。国内における研究会を継続するとともに、海外の研究者と共同で、日本のODA・開発協力についての提言を盛り込んだ論文執筆や発信セミナーを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は研究成果の発信を強化するために、欧州の国際会議で発表する予算を確保していたが、先方より招待講演の機会が提供されたので節約することができた。また、海外から専門家を招聘して国際会議を日本で開催した際の旅費を、当初計画より低い金額に抑えることができた。これらの理由により、未使用額が生じた。
ただし、調査研究については当初計画していた活動を全て遂行できており、支障は一切ない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
翌年度に回す予算は、最終年度に行う研究成果とりまとめにおける分析作業や、国内での発信活動の充実（東京だけでなく関西を含め）に活用することとしたい。
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