| 研究課題/領域番号 |
25283009
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
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| 研究分担者 |
西村 謙一 大阪大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (40237722)
北村 亘 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40299061)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 准教授 (40515920)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
安部 鶴代(船津鶴代) 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (60450483)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地方自治 / 地方分権 / 住民参加 / エリートサーヴェイ / 東南アジア / タイ / フィリピン / インドネシア |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度も前年度に引き続き、国外での研究成果報告を軸に各班毎に研究会を開催した。
国外の研究成果報告会としては、2014年8月13日にフィリピン大学ディリマン校の行政ガバナンス学部で、フィリピンにおけるサーヴェイ分析結果を中心に報告会を催した。科研メンバー5名がフィリピン地方自治の成果分析を報告したほか、タイやインドネシアについても報告した。2014年11月17日にはタイ国マハーサーラカーム大学で開催された第3回ASEAN Connectivity会議でパネルを組み、科研メンバー4名が報告した（英文ペーパー提出）。さらに、2014年9月19日には韓国の仁川で開催されたAsian Economic Cooperation Forumにおいて、永井が自治体エリート・サーヴェイ結果を報告した。これらの報告はいずれも英語で行われた。
班別活動としては、フィリピン班が3回会議を開催(7月1日、7月31日、2月8日)し、単純集計結果に関する報告書を執筆した（大阪市立大学法学会『法学雑誌』に公表される予定）。インドネシア班も12月1日と2日に計2回班会議を開催した。タイ班も計５回研究会を実施した（11月8日、12月20日・12月21日、3月22日・23日）。フィリピンとタイで開催された国際会議に参加したおりには、滞在先ホテル等で分析と意見交換を重ねている。
タイ班は、ニールセン社(タイ国）に依頼して2013年度に実施した自治体エリート・サーヴェイのデータ・クリーニング作業を実施した（2015年1月末～2月初）。原票がニールセン社に保管されているため、あらかじめ日本でチェックリストを作成し、現地でニールセン社が入力したデータを差し込み印刷し、それをタイ人の研究補助者に照合してもらう作業を行った。その後、日本にチェックシートを持ち帰り、データの上書き修正作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年度に研究代表者が本務校で管理職にあったほか、研究分担者も在学研究に従事していたことや年度中途で職場を移動したため、全体的に遅れていた。2014年度はフィリピン班はマニラで報告会を開催し、単純集計結果も報告書にまとめるなど遅れを取り戻しているが、インドネシア班はサンプル数が元来少ないことや研究分担者のやむをえない事情により、分析作業がやや遅れている。また、タイ班についても、そもそも洪水によるタイの自治体エリート・サーヴェイ実施の遅れや補足的調査票回収作業が2013年度に実施したため、他の2か国に比べても進行が遅れている。2014年度はデータ・クリーニング作業にようやく着手し、多少遅れを取り戻しつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記で記しているように、研究計画の進捗がやや遅れている部分もあるので、最終年度にあたる平成27年度は以下のような方策をとる。
第1に、国内で開催される学会に参加し、研究成果を報告する。すでに、アジア政経学会研究大会（2015年6月）、日本政治学会全国大会（2015年10月）、Southeast Asian Studies in Asia (SEASIA)京都会議（2015年12月）でパネルを出すことが決定しており、いずれもペーパー執筆（英文・和文両方）が課されているので、これに合わせて分析精度を高める。
第2に、タイ班についてはデータ・クリーニング作業を夏までに終わらせるとともに、単純集計に基づく分析を秋口まで終わらせる予定である。タイ班のデータがそろえば、３カ国比較が可能となる。
以上のプロセスを続けることで、英文・和文原稿が出そろうことになるので、2015年度後半には全体会議を開催し、出版に向けての準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に実施する予定であったインドネシアにおける成果報告会が実施できなかったため、その分の会議開催費や渡航費などの支出がなかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の9月から平成28年1月にかけて成果報告会を開催する計画である。
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