研究課題/領域番号 |
25283015
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研究機関 | 関西学院大学 |
研究代表者 |
李 建志 関西学院大学, 社会学部, 教授 (70329978)
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研究分担者 |
島村 恭則 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10311135)
上水流 久彦 県立広島大学, 地域連携センター, 講師 (50364104)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 先住民 / アイヌ / 台湾原住民 / フォークロア / 人類学 / 比較文学 / 比較文化 / マイノリティ研究 |
研究実績の概要 |
平成26年度は研究分担者である島村氏と上水流氏の活躍で、一定程度の成果をあげることができた。ただし、研究代表者の李建志は、体調を大幅に崩してしまったため、研究成果を発表するには至っていないが、資料収集などを通じて新しい知見を得た。もちろん、代表者である李建志も、研究をしていなかったわけではなく、むしろ積極的に資料収集などを通じて新しい知見を手にしているため、この成果の発表が遅れているに過ぎないことは断言できる。 具体的にいうと、いわゆる先住民やマイノリティとは、その社会を構成する主流の人びとの「われわれ意識」が排除した人びとであるという考え方を基礎にすえ、大日本帝国の「民族」構成について考えている。すなわち、明治以降の大日本帝国では、天皇が主権者として君臨していた。そしてその天皇家からは少し離れた位置に他の皇族(伏見宮家以下一一家の「宮様」)が存在していた。そして明治末年から日本国に「編入」された朝鮮の王族、公族は、「準皇族」として、天皇の藩屏となっている。この同心円の向こうには華族そして華族に準ずる位置づけとされた朝鮮「貴族」が藩屏として周囲を囲んでいた。「内地」の平民はそのさらに向こう側にあり、そしてそのさらに向こうに「外地」(台湾、朝鮮など)の民、「支那」人、さらに旧被差別部落出身者のような「新平民」や朝鮮の被差別階級である「白丁」、日本の非定住民たる「サンカ」、そして「台湾生藩」や「北海道旧土人」という差別的な呼称をあてがわれていた先住民がより周縁へと、同心円状に配置されていたといってもいいだろう。各階層で男性が優位であり女性はその周縁にいたことはいうまでもない。このように、大日本帝国の「民族」構成は「日本的カースト」とでもいうべき細かい上下関係を維持したものであったという知見を得た。この概念を基礎とした研究発表が、本年度は行われる見通しである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者である李建志が、体調を大幅に崩し、授業もままならない状況となってしまったため、代表者の研究成果発表が滞った状態となっている。 ただし、島村氏、上水流氏両の研究分担者が有能で、それぞれ民俗学あるいは人類学分野での研究成果をあげているので、とりあえずいい方向へと進んでいる。それを統合するのが研究代表者の仕事であるが、この部分は非常に遅れているといわざるをえない。今後はすみやかに研究成果をまとめていく必要がある。 具体的には研究分担者の島村氏は国内外の研究発表に務めており、とくにヨーロッパ圏におけるフォークロア研究の成果がいかにして生まれてきたかというプロセスに注目し、一定の評価を受けている。またもうひとりの研究分担者である上水流氏は、対馬と八重山といった日本と隣国の境界線にある島々について、その文化交流および人類学的分析という成果を出している。本研究にとってこれは示唆的な内容であるといえよう。 以上のように、遅れはあるものの、着実に成果を出していることは間違いないことだと思っている。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は予定通り研究会を開き、研究代表および上水流氏、島村氏の両研究分担者との相互の交流をはかる。その過程でこれまでの研究成果を持ち寄り、当初の予定だった合同調査や公開研究会などを開くことが求められる。研究代表者である李建志の体調も、徐々にではあるが恢復しつつあるので、ぜひこの機会にふたりの研究分担者とともに前進する所存だ。 まずは夏前に研究会を開き、昨年度までの成果を相互に公開する。そして研究代表者である李建志は、滞っている研究成果の発表をすみやかに行い、今回の研究の成果を公開していくこととする。主に学会誌などの雑誌論文となるが、できることならば海外などで学会発表をするなどの方法も模索することとする。 さらに、研究協力者をひとり確保しているので、この研究者も含めて合計四人による研究組織を母体として、完成年度までにそれぞれ自身の研究成果をまとめることと、それを一般の目に触れる書籍の形にして公開することを目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の健康状態の不良により、資料収集を中心に行ったたため、予定していた調査旅費を次年度に繰り越すこととした。
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次年度使用額の使用計画 |
主に旅費に充て、そのほか、消耗品費や人件費などにも分けて使うこととする。すべて、調査のための費用として使われるわけである。
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