| 研究課題/領域番号 |
25284166
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
淺野 敏久 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (00284125)
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| 研究分担者 |
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
金 どぅ哲 岡山大学, 環境生命科学研究科, 教授 (10281974)
平井 幸弘 駒澤大学, 文学部, 教授 (30181134)
香川 雄一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (00401307)
フンク カロリン 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (70271400)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 湿地 / ワイズユース / 保全と活用 / ラムサール条約 / グリーン経済 / 大韓民国 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は，湿地の保全と活用の実態を，日・韓・越・欧という条件の異なる地域での現地調査を通じて批判的に検討し，湿地のワイズユースや持続可能な開発をめぐる論点を明らかにすることである。平成25年度は，当初計画に基づき，韓国の湿地と日本の湿地に関する現地調査を行った。調査のポイントを，1）湿地のワイズユースに関して，理念と現実を対比し再検討する，2）特に湿地の保全と利用の折り合いの付け方に注目する，3）湿地の保全と利用のあり方を方向づける地域の特性に注目する，4）地域間比較を通じて、ワイズユースや持続可能性の理念と現実のギャップを論じることにおいた。
計画に沿って実績を報告する。まず，研究の視点や枠組みの検討では，先行研究レビューによる論点整理を行い，研究会やメールによる情報共有化とディスカッションに努めた。次に，日本の湿地に関する情報収集と分析に関しては，「湿地の観光化」に関する国民意識調査（WEB調査）の結果を論文化した。そこでは，日本のラムサール条約湿地に対する意識の低さや，ブランドとしてのラムサール条約の現状と可能性を論じた。また，日本国内での現地調査として，新登録地の渡良瀬遊水地での共同調査（3月16-17日）を行った。河川法を根拠法とする特殊な事情について情報を得た。
次に，韓国の湿地に関する情報収集と分析に関して，日本と対比するための韓国での「湿地の観光化」に関する国民意識調査（WEB調査）を実施した。また，メンバーでの共同現地調査として，スンチョン湾とセマングム等の調査（9月5-9日），チェジュ島の調査（3月1-5日）を行った。日韓のラムサール条約の受容の仕方の差，各国内での地域毎の受容差に関わる情報を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画が妥当であったことと，共同研究者の相互の協力が得られたことによる。ただし，共同研究者全員のスケジュールを調整するのがかなり難しく，共同現地調査を全員参加で十分な時間を確保して行うことはできていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は，日本国内での調査を継続するとともに，海外の事例調査として夏にヨーロッパのラムサール条約湿地を訪れることにしている。これまでの日韓の湿地研究を相対化して理解するためにも，ラムサール条約事務局のお膝元での湿地保全・利用の運用の実際を知ることは意義があると考えている。また，平成27年度に途上国の例としてのベトナムでの湿地調査を予定しており，それに向けての情報収集をはじめる。調査対象地が増えていくことで，ラムサール条約湿地のワイズユースに関する現実的な理解を深めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本研究は3年度計画で，国内現地調査と海外現地調査を組み合わせている。海外については初年度が韓国，2年目がドイツ・スイス，3年目がベトナムを訪れる計画になっている。必要とする費用として2年度目（平成26年度）がもっとも必要となるので，研究分担者の中に初年度分の支出を抑えて，2年度目に回した人がいた。また，基金分を多く残した分担者は，本科研に関係する調査であったのに，個人の研究費から支出して科研費を使わなかった者，また年度末に予定してた現地調査に体調不良で不参加となり，予定していた支出に至らなかった者がいる。一方で，科研費配分額では足りず，個人研究費でまかなった者もおり，研究メンバー全員をならせば過不足なくなるのだが，不足した分は計上されないので，次年度使用額が生じることになった。
平成26年度の計画もほぼ当初通りに進める。この年度はドイツとスイスでの調査と，日本国内で四万十川流域調査を予定している。次年度繰越を多く残した分担者は，今回の欧州調査において，他のメンバーより長期間現地に滞在し，調査を行う予定であり，繰り越した分はそこで使われることになっている。
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