| 研究課題/領域番号 |
25284168
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山本 健兒 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50136355)
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| 研究分担者 |
深川 博史 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30199153)
宮町 良広 大分大学, 経済学部, 教授 (50219804)
藤川 昇悟 西南学院大学, 商学部, 教授 (50411682)
根岸 裕孝 宮崎大学, その他部局等, 准教授 (60336287)
清水 一史 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80271625)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済・交通地理学 / 地域経済発展 / 生産ネットワーク / 地域振興政策 / サブナショナル / イノベーション / 地元資源 / 中小企業 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、主として鹿児島県による製造業中小企業支援政策の実態について、県の産業立地課や工業技術センターへの聞き取りと入手資料などによって把握するとともに、イノベーティブな地元中小企業を訪問して、イノベーション実現に至るプロセスに関して聞き取りを行った。その結果次のことが明らかとなった。
かつて半導体産業大手企業の立地が盛んであり、この分野での中小企業も育ってきたこともあるので、県は半導体協議会を平成15年に立ち上げて県内中小企業のこの分野への参入をさらに活発化させようとしたし、平成18年には自動車協議会を立ち上げて自動車産業への参入も支援しようとした。しかし、両協議会は平成21年度に「かごしまモノづくり推進協議会」として統合された。それは、半導体産業大手企業の鹿児島県からの撤退が続いたことや、自動車産業への参入が活発化しなかったことを背景としている。
しかし、農業県あるいは食品産業県という特徴を持つ鹿児島県では、農業分野と連携しながらイノベーティブな活動をしている地元中小企業が育ちつつある。その好例は茶業における省力化のための機器を開発してきている（株）日本計器鹿児島製作所である。また水産業と連携して高性能のLEDを開発生産する交和電器産業(株）の活動にもそれは表れている。この両企業ともに、もとはと言えば地元企業ではなく、東京大都市圏からの進出企業だったが、30年前後の鹿児島県での活動により、地元企業化したと言えることも新しい発見である。ただし、大手企業の生産ネットワークに組み込まれているという実態もある。
なお、九州新幹線が2011年に全通し、東九州自動車道も2015年に北九州～宮崎区間が全てつながり、これらの交通インフラの整備が観光などでの人の流動を増す効果を挙げていることは確かだが、産業立地に影響を及ぼして九州内の経済的な地域構造を変えるほどではないと言える。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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