| 研究課題/領域番号 |
25284170
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
|
|---|
| 研究分担者 |
武者 忠彦 信州大学, 経済学部, 准教授 (70432177)
菊池 慶之 島根大学, 法文学部, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 講師 (00599912)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 地方都市 / 未利用不動産 / 中心市街地 / ﾛｰｶﾙ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ / 不動産証券化 |
|---|
| 研究概要 |
まず、未利用不動産に対する政策的対応の視点から、地方自治体における未利用不動産の利活用に関する既往研究の動向を把握し，国内でほとんど蓄積がない点を確認した．併せて、次年度の実査に向け、①未利用不動産の利活用にも大きな役割を果たした「まちづくり会社」の活動実績、②地方自治体の商工費と地域経済指標、③不動産投資法人、私募ファンド等による不動産取得事例、④未利用不動産の福祉転用に関する事例、⑤建築ストックの動態に関する統計など、次年度の調査研究に必要な各種データベースの構築を分担して行った。
次に、未利用不動産の利活用に関して独自の取り組みを進めている事例として、①静岡県浜松市（駅前大型施設の跡地利用をめぐる対応）、②佐賀県唐津市（まちづくり会社を主体とする町家のリノベーションと中間事業の展開）、③長崎県諫早市（商店会を主体とする大型店撤退跡地のダウンサイジング型再開発）、④東京都品川区（NPO法人による福祉目的への転用）、⑤富山県高岡市（空き家ストックの利活用事業）、⑥愛知県豊橋市（行政と住民団体の協働による空き家・空き店舗の再利用事業）、⑦日本不動産研究所、環境不動産普及促進機構（それぞれ不動産投資法人等による地方都市の不動産取得）などを選択し、取り組みにかかわるヒアリング調査を行った。
また、比較研究の対象として、ツーリズム政策と連動しつつ、中心市街地における空き店舗のリノベーションを積極的に進める南イタリアの諸都市に注目し、ナポリおよびパレルモで資料収集とヒアリングを行った。
最後に、平成26年6月に実施予定のアンケート調査に向けて、基礎調査の成果をふまえた調査設計を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査ならびに典型的な事例地域の調査については、順調に推移した。ただ、平成26年2月に実施予定であった全国約800自治体を対象とするアンケート調査について、調査内容と密接に関係する中心市街地活性化法の改正案が取りまとめられつつあるため、その内容を把握し、法改正の影響を調査項目に盛り込むため、アンケート調査の実施時期を平成26年6月に延期した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まず、人口規模など一定の基準で抽出した全国の市町村を対象として、中心市街地の未利用不動産の利活用に関するアンケート調査を実施する（6月中旬）。
次に、上記の結果をふまえ、①地方自治体の意識と政策形成の関係、②不動産投資スキームの利活用、③福祉目的での利活用、④空き家再生、などの視点から特徴的・先行的な事例を抽出し、ヒアリングなど詳細な事例研究を行う（8月以降）。これと併行して、いくつかの対象事例を絞り、未利用不動産の利活用事例の地理的分布に関して、GISを用いた定量的な分析を実施する。
さらに、イタリアとの比較研究として、空き店舗のリノベーションを積極的に進めている数都市を対象として、資料収集と実施主体へのヒアリングを実施する。具体的にはカターニア、パレルモ、ナポリ、ボローニャを想定している（11月～平成27年2月）。
以上の結果を精査し、平成27年日本地理学会春季大会において研究報告を行い、知見の還元を図るとともに、学問的見地からの議論を深める（平成27年3月）。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
平成26年2月に実施予定であった全国約800自治体を対象とするアンケート調査について、調査内容と密接に関係する中心市街地活性化法の改正案が取りまとめられつつあるため、その内容を把握し、法改正の影響を調査項目に盛り込むため、アンケート調査の実施時期を平成26年6月に延期したため。
次年度使用額については、平成26年6月を目処にアンケート調査を実施し、その諸経費に充当する。
|
