| 研究課題/領域番号 |
25285008
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
|
|---|
| 研究分担者 |
樹神 成 三重大学, 人文学部, 教授 (20186703)
岩崎 恭彦 三重大学, 人文学部, 准教授 (20378277)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
晴山 一穂 専修大学, 法務研究科, 教授 (50106952)
本多 滝夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (50209326)
徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 教授 (50242798)
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
白藤 博行 専修大学, 法学部, 教授 (90187542)
安田 理恵 名古屋大学, 法学研究科, 助教 (60742418)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 行政法 / グローバル化 / 私化 / 行政法支援 / 分節接合 / 契約 / 多極行政法 / PPP |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成26年度の本研究は、研究代表者および研究分担者が四つの研究班に分かれて実施した。
①アメリカ・世界銀行班 世界銀行のGlobal Forum Weekに参加し、Side Event Session MON-03（2014年10月20日、ワシントンDC）を主宰するとともに、この間の成果に関する報告を行った。また、契約手法を用いたネットワーク行政法の主要領域である公共調達に関する国際的な動向を調査するため、UNCITRAL Asia-Pacificが主催したシンポジウムであるNew Trends and Legal Challenges in Sustainable Procurement（2014年7月1日、韓国インチョン市）にも参加した。
②ヨーロッパ・世界銀行班 一昨年度実施できなかったマックスプランク研究所、フランクフルト大学等ドイツにおける近時の国際行政法およびグローバル行政法に関する研究動向の調査を実施した。また、Conseil d’Etat判事兼フランス比較法学会会長であるTimothee Paris氏を招き、PPP分野における行政契約に関する法整備支援をテーマとする研究会を行った。
③中国・インドネシア班 JICA法整備支援研修の機会を利用して、中国全人代常務委員会法制工作委員会メンバーおよび法案起草に従事する学者との行政訴訟法案に関する意見交換を行ったり（2014年9月12日）、東アジア行政法学会（広州大学）において研究成果を発表したり、その機会を利用して、行政復議法改革に関する意見交換を行ったりした（2014年11月10日）。
④モンゴル・ウズベキスタン班 モンゴル行政裁判所創設10周年記念シンポジウムに参加し、研究成果を報告するとともに（2014年6月5日）、行政裁判所の裁判例の展開および一般行政法典案の作成に関して、行政裁判所判事や研究者と意見交換を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究はおおむね順調に進展している。
①アメリカ・世界銀行班 Global Forum WeekのSession を主宰し、この間の成果を報告した。この機会に、Commentatorを務めたWilliam Loris教授（Loyola University）等との協力関係ができたことは成果である。
②ヨーロッパ・世界銀行班 フランクフルト大学のThe Cluster of Excellence の一つである“The Exercise of Public Authority on the International, Supranational, and Domestic Levels”に参加する法律家とのネットワークができたことは成果である。また、Conseil d’EtatからTimothee Paris氏を招き “The International Cooperation of the French Coseil d’Etat in the Field of Contracts”をテーマに研究会を実施し、関係を強めている。
③中国・インドネシア班 全人代法制工作委員会や行政法学者との間でつくられた協力関係に基づく共同研究を定期的に行う機会をもつことで、ネットワークを強化した。なお、インドネシア・ガジャマダ大学においてグローバル空間における政府調達契約に関するワークショップを企画したが、日程の調整がつかず未実施となった。
④モンゴル・ウズベキスタン班 モンゴル行政裁判所裁判官や行政法学者との研究ネットワークは、行政裁判所創設10周年記念シンポジウムの機会を通して強化された。また、名古屋大学アジアサテライトキャンパスへの行政裁判所判事の入学があり、モンゴル行政裁判所との研究交流は定期的に行われている。なお、ウズベキスタンでは、大統領直属国家行政学院とのワークショップを企画したが、日程の調整がつかず未実施となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
公私協働とグローバルという二つの空間に生成する新しい行政法に関する2年間の検証を踏まえ、「行政法学的国家論」（例：行政国家、規制国家、介入国家、福祉国家等）の見直しをめざす。
①アメリカ・世界銀行・インドネシア班 世界銀行のGlobal Forum Weekへの参加・報告・交流を踏まえ、グローバルな法と国内法との接合が構成する新しい行政法（例：政府調達契約）の登場が、従前の行政法とその空間（規制国家）に及ぼす変化を検討する。世界銀行のルールと国内行政法との接合のなかで登場する新しい行政法について、ガジャマダ大学とのワークショップを実施する。
②ヨーロッパ・世界銀行班 マックスプランク研究所、フランクフルト大学等における調査、Conseil d’ Etatとの交流を踏まえて、グローバル空間やヨーロッパ空間、そして、法整備支援・協力の空間に登場した新しい行政法（例：PPP）が、従前の行政法とその空間（福祉国家）に及ぼす変化を検討する。
③中国・モンゴル・ウズベキスタン班 行政法改革に関する法制工作委員会との交流、モンゴル行政裁判所との交流、および、ウズベキスタン国家行政学院との交流を踏まえて、社会主義に起因し今も存続する旧い行政法と、法整備支援・協力空間において資本主義諸国から継受する行政法との異種混成的な分節接合として生成する新しい行政法が、従前の行政法とその空間（介入国家）に及ぼす変化を検討する。また、これに関連して、ロシアの行政法改革についても調査する。
④まとめとして、アメリカ、ヨーロッパ、中国等から研究協力者を招聘し、それぞれの地域・国において新しい行政法とそれが既存の行政法に及ぼす変化に関するシンポジウムを行い、その成果物を公表する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、当初計画していたインドネシア・ガジャマダ大学と協働して、世銀のルールと国内法との接合が構成するグローバル空間における新しい行政法について、政府調達契約を素材にワークショップを企画したが、日程の調整がつかず未実施となったことにある。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
昨年度実施できなかった上記のインドネシア・ガジャマダ大学と共催するワークショップについて、これを今年度に実施することで、現在生じている次年度使用額の執行を行う計画である。
|
