| 研究課題/領域番号 |
25285010
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50304291)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 消費課税 / ヒューマン・キャピタル / 資産化 / 消費税 / インボイス / 消費税 |
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| 研究実績の概要 |
研究の第２年度として、昨年度の成果に基づき、以下のように研究を進めた。
個人への課税については、消費税率10％への引上げの延期など、平成27年度税制改正に向けた動向について、分析を行った。また、所得税における消費支出と消費税法上のそれとの違いに着目して、特に損害賠償課税を題材に検討を行った。検討に際しては、近時の消費者保護法制の下で認められている各種救済と税法との整合性を主軸に、あるべき法制度を探るが、特に所得税法上控除されない支出の範囲が広く、消費支出でないものに対する課税が行われている点は重要な問題である。さらに、企業で働く従業員が支出する種々の項目について、控除できる枠を拡大したといわれる特定支出控除制度の平成24年度改正を取り上げ、ヒューマン・キャピタルの観点から検討を行った。特に将来の資格取得のための支出が現在の収入から控除できないことに関する現行法上の問題点を指摘し、制度改正の提言を行った。
企業への課税については、近年問題となっているＢＥＰＳ(Base Erosion and Profit Shifting)におけるデジタル・エコノミーの議論を参照しつつ、国境を越えたデジタルコンテンツの取引について、消費課税の骨格となるべきインボイス制度からの検討を行った。また、組織再編成および完全支配関係がある法人間で行われる資産移転について認められる課税繰延などを取り上げ、その類型やメカニズムの違いおよび課税上の効果等について、納税者による取引形態の選択可能性を含めて検討した。
富や所得の偏在と再分配については、社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の２７年度付番開始を意識しつつ検討を行った。消費課税の進展に伴う富の集中化を補正するものとしての相続税・贈与税のあり方や国際的租税回避防止の核心部分としての「日本とのつながり」注視に関する提言を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に示した消費税率８％下でのヒューマン・キャピタルへの課税について、ほぼ予定通り研究が進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年税制改正では、消費税率10％への引上げが延期されたが、マイナンバー制度や国際取引と仕入税額控除などの執行面や、国際的租税回避を視野に入れ、研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定の外国調査が相手方との日程が合わずにできなかったこと、国内調査を別の用務の折に行うことができたこと、研究会の開催地が京都大学となることが多かったことから、旅費の使用が予定より少なかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
外国調査を実施するとともに、研究会の回数を予定より増加させる。
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