| 研究課題/領域番号 |
25285014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
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| 研究分担者 |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 租税法 / 抵触法 / 国際租税 / 投資協定 / 準拠法 |
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| 研究概要 |
研究初年度に当たる今年度は、国際租税法に関する関連文献を購入・分析し、メール等で緊密な連絡を採り合いつつ、租税法における準拠外国法の参照、投資協定と租税を中心に研究を進めた。
先ず、7月、9月、12月、3月に東京又は名古屋で定期的に会合を開催し、お互いの研究の進捗状況を確認すると共に、近時下された重要な裁判例を中心に幾つかの問題について報告・議論をし問題意識の共有に努めた。また、9月には、コンスタンツのワークショップにおいて藤谷が租税法における準拠外国法の参照につき報告を行い、討論することにより外国研究者からのフィードバックを得た。さらに、3月には、名古屋大学特任助教UMIRDINOV Alisher氏に、Vodafonケースを中心として投資協定と租税について報告して頂き、討論することにより知見を深めた。これらを踏まえ、藤谷は2月の租税法判例研究会において、横溝は3月の渉外判例研究会において、近時下された外国で設立された団体の「法人」性に関する判決において報告を行い、討論し、一定の見解を定めた。
尚、藤谷は、これらの研究に基づいて、3月にフランスを中心に海外出張をし、資料収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基本的には研究目的に副った形で研究が進んでおり、特に問題はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、研究計画で挙げた4つの課題のうち、初年度に検討が十分に及ばなかった点を中心に研究を進める。その際には、内外の研究者との意見交換の機会を積極的に増やす予定である。また、研究が進んだ論点については、単独又は共同の形で、成果物の公表を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額が生じたのは、主として関連文献が国によっては見つからず、十分に購入出来なかったことによる。
関連文献については、漸く情報も揃って来たので、2年目に集中的に購入することにより次年度使用額をも使用する予定である。
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