| 研究課題/領域番号 |
25285014
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
横溝 大 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00293332)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 租税法 / 抵触法 / 国際租税 / 投資協定 / 準拠法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究２年目に当たる本年度においても、初年度の研究を継続し、内外関連文献の購入・分析を続けつつ、メール等で緊密に連絡を採り合いながら、租税法における準拠外国法の参照、及び、国際租税法秩序の変容の両分野で研究成果を公表した。また、国際投資協定と租税法体系の緊張関係についても、横溝・藤谷それぞれが演習において扱う等、一定の準備作業を進めた。
先ず、租税法における準拠外国法の参照というテーマについては、横溝・藤谷が前年度での研究会報告に基づき、それぞれ成果を公表した。また、藤谷は、２月に東京で行われた日豪租税会議において、英語により成果を報告し、外国人研究者からのフィードバックを受けた。この成果は、英語及び日本語により公表する。次に、国際租税法秩序の変容というテーマについては、藤谷が、「国際租税法における規範形成の動態」を公表した。
さらに、国際投資協定と租税については、11月中旬、デンバー大学で行われた国際経済法に関する国際会議に名古屋大学特任助教UMIRDINOV Alisher氏を派遣し、国際投資協定と租税法体系の緊張関係というテーマにつき、情報収集を行った。最後に、３月後半に横溝・藤谷で会合を行い、この２年間での研究の進捗状況について確認し、３年目においてまとめる研究成果について検討した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究には、1)国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、2)租税法における準拠外国法の参照、3)国際租税法秩序の変容、4)国際投資協定と租税法体系の緊張関係、という4つのテーマがあるが、このうち、2)と3)については既に成果物を公表しており、また、4)についても既に研究成果を公表する準備も概ね整っている。英語による国際会議での報告・議論も行っており、概ね順調と評価することが出来る。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究には、1)国家管轄権理論における課税管轄権の理論的位置付け、2)租税法における準拠外国法の参照、3)国際租税法秩序の変容、4)国際投資協定と租税法体系の緊張関係、という4つのテーマがあるが、今後1)と4)についてさらに研究を進めつつ、2)3)についてもさらに成果物を重ねることで、最終年度である本年度に、目標通りの成果を収めることが出来る。具体的には、横溝が2本の論文を、藤谷が3本の論文を、そして共同論文を1本執筆・公表し、共著の公刊への見通しを立てる。また、6月には国際投資協定と租税についてワークショップを開催し、研究成果について内外研究者と討論を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
発注した図書の入荷が遅れたため、その分の予算が残った。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
発注した図書が到着することにより、次年度使用額は速やかに使用される。
|
