研究課題/領域番号 |
25285017
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研究種目 |
基盤研究(B)
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
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研究分担者 |
西山 勝夫 滋賀医科大学, その他部局等, 名誉教授 (60077691)
土屋 貴志 大阪市立大学, 文学研究科, 准教授 (90264788)
中川 恵子 (末永 恵子) 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (10315658)
棟居 徳子 金沢大学, 法学系, 准教授 (50449526)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 患者の権利 |
研究概要 |
本年度においては、研究成果の一部として主に四点あげらえる。第一に、研究代表者鈴木、棟居、研究協力者の井上により、研究費取得を前後した近年の成果として『人権としての社会保障-人間の尊厳と住み続ける権利』を発刊した。第二に、鈴木が日本情報経営学会にて、「ハンセン病政策と人権保障」をテーマに招待講演を行った。学会テーマが「安心して暮らせる医療・福祉社会の実現に向けての情報経営学」であり、関連領域に対し人権保障の観点から提言等を行った。第三に、6月ノルウェーのSigurd Sandomo氏らを招き、ノルウェーにおけるハンセン病歴史研究の成果とわが国との比較研究を念頭に置いた課題に国際研究会を行った。第四に、西山、土屋、末永が、15年戦争中における医学上の人権問題についての歴史的検討を行い、また学会報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、わが国における公衆衛生、医療政策に関する社会的背景、歴史的考察、現代的課題につき、多面的な方向から理論的基盤を固めるための調査及び研究を遂行する事ができた。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、各自の問題意識を共有しながら、感染症政策とりわけハンセン病政策に関する運用の実態調査や、理論的検討を重視していく。特に、ノルウェーでの政策運用の実態調査をすることで、わが国における感染症政策の特質と課題を明らかにする。
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次年度の研究費の使用計画 |
出張予定の変更により、旅費の執行が行われなかった。また、必要とする物品費の在庫がなかったため、年度内に入手することができなかった。 今年度、調査および研究会開催のために、出張旅費を支出予定である。また、必要に応じて図書費と謝金の支出を行う。
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