| 研究課題/領域番号 |
25285024
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
廣瀬 健二 立教大学, 法務研究科, 教授 (80409549)
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| 研究分担者 |
成瀬 幸典 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20241507)
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
佐藤 隆之 東北大学, 法学研究科, 教授 (30242069)
柑本 美和 東海大学, 法学実務研究科, 准教授 (30365689)
津田 雅也 東北大学, 法学研究科, 助教 (80633643)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 刑事法学 |
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| 研究実績の概要 |
1 文献調査 我が国の少年刑事法制に関する文献、裁判例の収集・検討はほぼ予定どおり行った。これらに基づき、後掲の論文等を発表している。また、少年事件の判例報告を行い、研究員である刑事裁判官、刑事法研究者らとの討議・研究を行った。海外調査の準備として、ノルウェー以下の諸国に関する国内外の文献を収集・調査している。
2 実情調査、少年の刑事事件（裁判員裁判）の法廷傍聴を研究協力者の助力も得て、第1回公判から判決宣告まで実施した。少年の処遇施設として、北海道家庭学校（児童自立支援施設）、北海少年院、紫明女子学院、関東医療少年院、神奈川医療少年院、愛光女子学園、青葉女子学園、東北少年院の視察・参観を行い、処遇担当者、施設管理責任者らとの面談・討議も行った。
３ 海外調査 昨年度までの調査結果、前記文献調査等を前提として、訪問先それぞれに質問事項を事前に送付したうえ、下記のとおり現地調査を行った。
①ノルウェーでは、刑事法研究者、矯正関係者、裁判官等との面談・討議、裁判所の視察、見学、資料収集、②スウェーデンでは、矯正施設関係者、少年事件担当弁護士、刑事法研究者との面談・討議、北欧の刑事法研究者の学会への参加、少年矯正施設・弁護士事務所の参観・視察、地方裁判所における刑事事件の法廷傍聴、資料収集等、③デンマークでは、刑事法研究者、検察官、ソーシャルサービス、警察官、裁判官、矯正施設関係者との面談・討議、少年・成人矯正施設の参観・視察、収容者との会食、面談、高等裁判所の視察・見学、資料収集、④アメリカでは、刑事法研究者、矯正施設関係者、裁判官、保護観察官、調査官、司法省少年司法担当者との面談・討議、少年の処遇施設・更生支援センターの視察・参観、少年事件のリーガルクリニックの見学、地裁、高裁の見学・法廷傍聴、資料収集等。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査については、前年度のものも含めて、少年の処遇施設の視察・参観等は相当充実したものを行うことができているが、公判傍聴による調査は、少年の正式起訴事件数が少ないこともあって、これまでに裁判員事件３件（被告人は4人）うち、成人1件、起訴後成人となったもの１件、少年被告人２人である。
海外への渡航調査については、初年度の成果を踏まえて、北欧等の本格的な調査を行うなど順調に進展している。特に、各地の刑事法研究者・法律家のみならず、矯正施設関係者等とも、面談し、示唆に富む事情聴取・意見聴取・討議等を行うことができている。もっとも審判・公判の傍聴調査については事件数や日程の関係上、必ずしも十分に行えていないところがある。
研究会については、日本国内で昨年に引き続き、東北大学と現行刑事法研究会共催の研究会で研究報告を行ったほか、北欧の刑事法研究者の研究会にも参加している。
論文発表等についても後掲のとおり、北欧、台湾の紹介のほか、研究分担者において総括的な基礎研究の単著を公刊している。
以上のように、一部にはなお補充すべき点はあるものの、全般的にはおおむね順調に進展しているものと思料する。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度であり、これまでの一部報告したものを含めて成果を総合的にまとめ、提言につなげるための研究を中心的に行う。そのために、これまで収集した文献・資料の整理・検討（必要に応じて翻訳・要約）を行う。また、まとめができた部分から順次、研究会等における報告・発表等をより積極的に行い、その討議・検討を経て分析を深めながら研究を進める。
併せて、海外調査において、現地の事情や日程の都合上、果たせなかった面談・視察・傍聴等の補充的な調査も可能な範囲で実施する。
国内調査も少年刑事事件の公判傍聴等には引き続き努め、施設等の視察等も改正少年院法（本年6月施行）の影響も含めて引き続き実施し、処遇状況の比較検討等も行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
行った海外調査において研究分担者の参加が各学内事情などから限定されたこと、少年刑事事件の傍聴可能な公判が少なかったことから、一部繰り越す部分が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度であるので、上記繰越額も含めて、国内調査では刑事・少年矯正施設、少年刑事事件等の調査費用、海外調査では既に実施した北欧調査の補充、変化のみられたアメリカの継続調査、ヨーロッパの最新動向の把握等の調査、入手した資料の翻訳・整理、研究発表の準備・実施、研究会の開催のための費用などに適切に配分して使用していく。
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