研究課題/領域番号 |
25285025
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研究機関 | 奈良女子大学 |
研究代表者 |
岡本 英生 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (30508669)
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研究分担者 |
阿部 恒之 東北大学, 文学研究科, 教授 (60419223)
山本 雅昭 近畿大学, 法務研究科, 教授 (30380124)
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
森 丈弓 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (00512154)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 准教授 (20406234)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 災害 / 大震災 / 犯罪 / 防犯 |
研究実績の概要 |
1 研究目的の1つめである東日本大震災の被災者における犯罪被害・犯罪不安とその対応についてのニーズを明らかにするため,本調査となるアンケート調査及びインタビュー調査を行った。なお,それら本調査の実施前に,すでに実施していた予備調査の結果について検討を行い,本調査で使用する質問項目案を決定するということを行っている。本調査のアンケート調査では,東日本大震災の主要な被災地である岩手県,宮城県,福島県,そして茨城県の住民3600人を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施した。さらに,アンケートによる回答だけでは被災者の実際の状況がよくわからないため,岩手県,宮城県,そして福島県において住民計22人を対象としてインタビュー調査を実施した。平成26年度は,アンケート調査については一部分析が進み,インタビュー調査については整理作業が進行している状況である。
2 研究目的の2つめは,災害後の犯罪対策の現状と今後の課題について明らかにすることであるが,これに関連して,被災地の警察統計を入手し,その整理作業を行い,一部を統計分析にかけた。また,平成25年度に調査した被災地の自治体の犯罪対策や,アメリカ合衆国ルイジアナ州のハリケーン後の対応について,整理・検討を進めた。これら警察統計,自治体の犯罪対策,そして海外の災害対策についての整理・検討結果は,アジア犯罪学会(平成26年6月)で発表して専門家からの意見などを受けた。そして研究完成のためにさらにどのような情報を追加で収集すべきかを検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
住民調査(アンケート調査及びインタビュー調査)の分析作業がやや遅れているうえに,情報収集がまだ終わっていない調査が一部あるものの,多大な労力を有する住民調査のデータ収集そのものは終了しており,全体として見ればおおむね順調に研究が進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
平成26年度に実施した被災地の住民を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査の分析を進める。 また,災害後の犯罪対策の実際について補足的に情報を集めるために,被災地の警察等の活動状況について調査するとともに,海外(アメリカ合衆国を予定)における災害後の犯罪対策の実際を調査する。 そして,以上の調査結果を総合的に検討することで,災害後の効果的な犯罪対策のあり方について検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
住民調査の分析作業がやや遅れているためと,平成26年度に予定していた追加の現地調査を平成27年度にまわしたためである。
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次年度使用額の使用計画 |
最終年度で,住民調査の分析作業のための人件費等で使用するとともに,追加の現地調査の旅費等で使用する。
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