| 研究課題/領域番号 |
25285026
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
弥永 真生 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60191144)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中小企業 / アメリカ / オーストラリア / 会計 / 監査 / 北欧諸国 |
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| 研究概要 |
本年度は、ヨーロッパ及びアメリカにおける中小企業会計をめぐる動向を調査し、その成果を2本の論文として、公表した。「建設業と中小企業の会計」(青山経営論集48巻2号147-160頁)及び「中小企業の会計」(『企業法学の展望』北樹出版 19-35頁)である。
そこでは、中小報告主体向け国際財務報告基準については東南アジア及び南アメリカ諸国が受け入れているものの、欧米諸国はそれを採り入れることにつき、消極的であること、しかし、中小企業の会計については各国が問題意識を有し、対応していることを明らかにした。とりわけ、連合王国における動向を紹介する一方で、北欧諸国における積極的な動きをおそらく、日本で初めて紹介することができた。
他方、オーストラリアとカナダについても、IFRS導入との関連で、どのような対応をしたのかを概観し、日本の制度に対する示唆を得ようとした。カナダは従来の会計基準を簡略化し、中小企業向けのものとしたのに対し、オーストラリアは、開示要求のみを緩和し、認識・測定についてはIFRSとの整合性を確保するという方向性を支持した。もっとも、「報告事業体(reporting entity)」という概念によって、中小企業の負担を軽くしてきたという歴史的経緯があり、今後、実務に何らの問題も生じないのかという点について懸念があり、今後の研究課題の1つとして残った。
以上に加え、日本における中小企業の会計の現状と課題を示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
EU,カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける中小企業の会計についての調査を行う予定であったが、ニュージーランドにおける状況や議論についての調査を行うことは―制度改革とそのインプリメンテーションが現在進行中であることに鑑み―後回しとし、他方で、アメリカにおける動向を調査することができたため、全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
各国における議論や制度改革が進んでいるため、申請当時予定していたのとは、調査対象国の順序を入れ替えて、調査を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
外国文献の購入にあたっての為替レートの変動によるものである。
次年度使用額は2,371円にとどまるので、来年度の使用計画に実質的に影響はない。
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