研究課題/領域番号 |
25285032
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
寺本 振透 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60436508)
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研究分担者 |
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
入江 秀晃 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | クラウド・コンピューティング / 情報群 / 所有権 / 占有 / 信託 |
研究実績の概要 |
1研究代表者及び研究分担者の研究会(適宜その他の研究者を含む)を5回行い、「容積率の財産権化の傾向に照らした,情報の財産権化の検討」、「フランス法における物のパブリシティ権」、「近年のクラウド環境に関するアップデイト」、「フランスの患者情報の移転に関する裁判例の検討」及び「情報拡散防止のネットワークモデルによる検討」につき研究の中間成果を交換した。 2国内の実務家に対する報告及び意見交換』として、第一東京弁護士会司法研究委員会信託法研究部会への陪席と同会員らとの情報交換8回(成果は寺本のレビューを経たうえで、部会員らにより公表。NBL 1043号47-49頁(2015年)「医療クラウドの実現に向けて―信託的視点から」)、医療クラウド事業者との情報交換7回、医療関係者向け講演2回(以上、寺本)、講演1回(原田)を行った。 3国際的な研究者と実務家に対する報告及び意見交換』として、国際会議での発表(寺本3回、原田1回、入江1回)を行った。またJames Penner教授(シンガポール大学)による研究会「受益権の法的性質に関する日英比較」(2015年2月27日東京大学)に参加して同教授との議論を行った(寺本、原)。 4別項記載のとおり『成果物の出版』も多数行った。 5以上により、平成26年度の課題に基づく調査と研究を、研究を次の段階に進めるのに必要な程度まで進めることができた。 6なお、学際的な基盤と広い視野の上に成り立つ研究であるから、1ないし4において、本研究の直接の目的ではないが本研究に役立つ情報(他の予算による研究の成果物を含む)の交換がなされ、そのことが本研究に貢献している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画研究に従い、「前年度の研究成果の feasibility の検証および成果の洗練化」、「情報群を対象とする所有権的構成の財産権の構造およびそれを前提とする取引構造の提案」、「情報群を信託財産とする信託の構造の提案」、「情報群に関する出所の利益等を集団的に保護するための具体的な多元的統御システムの提案」、「情報群に関する出所の利益等をめぐる紛争を解決するための具体的なADR の運用ポリシーの提案」、及び「外国(特に米国)における具体的な ADR の運用ポリシーとの比較による情報群に関する出所の利益等をめぐる紛争を解決するための具体的な運用ポリシーの提案の成果の検証」を進行させている。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画研究に従い、前年度の研究成果の feasibility の検証および成果の洗練化」(寺本、原、原田、入江),「情報群を対象とする所有権的構成の財産権の構造およびそれを前提とする取引構造の提案」(寺本、原),「情報群を信託財産とする信託の構造の提案」(原),「情報群に関する出所の利益等を集団的に保護するための具体的な多元的統御システムの提案」(原田),「情報群に関する出所の利益等をめぐる紛争を解決するための具体的なADR の運用ポリシーの提案」(入江),「外国(特に米国)における具体的な ADR の運用ポリシーとの比較による情報群に関する出所の利益等をめぐる紛争を解決するための具体的な運用ポリシーの提案の成果の検証」(入江)を行う。 あわせて、平成26年度における研究を補充し、必要に応じて外部に展開して社会からのフィードバックを得るための作業を行う。
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