| 研究課題/領域番号 |
25285036
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| 研究分担者 |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00092338)
伊藤 正次 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
秋吉 貴雄 中央大学, 法学部, 教授 (50332862)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
手塚 洋輔 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60376671)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (70313484)
小宮 京 青山学院大学, 文学部, 准教授 (80451764)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (90241926)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | オーラル・ヒストリー / 戦後自治史 / 内閣法制局 / 地方分権改革 / 人事院 |
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| 研究実績の概要 |
第１に、オーラル・ヒストリーについては、人事院総裁経験者と第一次地方分権改革の主要な推進者へのプロジェクトを立ち上げ、聞き取りを継続した。前者については、戦後の統治機構改革にさまざまな形で関わった実務家であり、いくつかのポストに関して行った前任者へのオーラル・ヒストリーと対照させつつ、聞き取りを進めている。後者については、地方分権改革が戦後の統治構造改革の枢要な柱であり続けたことから、改革の起源、構想の変容、第一次分権改革、その後についてこれまで発表されたさまざまな記録とのクロス・チェックを行いつつ進めている。
第２に、戦後自治史資料集の分析である。これについては、占領期の内務省関係者によって２２回にわたって開催された前後自治史座談会記録を講読し、これと関係する文書を分析する研究会を開催した。とりわけ地方自治法制定過程について、既発表の資料との重複がどの程度かについて検証を行った。
第３に、オーラル・ヒストリー方法論については、大森政輔氏、黒野匡彦氏のオーラル・ヒストリー記録を編集し、その記録をもとに、適切な聞き取りと編集のあり方について検討を行った。内閣法制局長官、運輸事務次官を務めた行政機関幹部の記録であるため、組織文化と行政的リーダーシップのあり方を検討するにはきわめて適切な記録であり、その検討は今後の行政機関幹部クラスの人材への聞き取りにおいて、極めて重要であった。また、前者については、裁判所と内閣法制局でキャリアを蓄積しており、関連資料と合わせて、これら二組織の独立性の比較検討作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に掲げた項目を着実に推進しており、「おおむね順調に進展している」と評価できる。
第１に、オーラル・ヒストリーについては、予定通り独立機関の関係者への聞き取りを円滑に推進することができた。さらに戦後の統治構造改革なかんずく１９９０年代以降の改革に関しては、改革の主要な推進者へのオーラル・ヒストリーを継続している。いずれも貴重な情報の宝庫となっており、聞き取り終了後これを報告書にまとめたときに、学界に資するところは多大であると考えられる。
第２に、オーラル・ヒストリー方法論としては、運輸事務次官等を務めた黒野匡彦氏のオーラル・ヒストリー記録の編集を行い、その結果について検討作業を進めた。１９９３年の政権交代から省庁再編期に、各省の側でどのような対応がなされたかを語っており、その記述について検証を行った。
第３に、統治構造改革研究として、戦後自治史資料集の分析を行った。同資料が量的に膨大であることはすでに了解されていたが、座談会記録が質的に重要であることが改めて共有され、その分析は戦後の統治構造改革の分析にとり必須の作業である。これについても、地方自治法の制定過程を中心に検討作業を継続しており、計画通りに進行しているものと考えられる。また、安倍晋三内閣の集団的自衛権についての憲法解釈変更と並行して注目を集めた内閣法制局研究にも着手した。これについては、大森政輔オーラル・ヒストリーを編集し、その内容について討議することで、戦後の内閣法制局の変容について研究を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第１に、前年度に引き続いて研究会を開催（4～6回を予定）し、統治構造改革とそこから見える戦後政治の変容について、議論を深める。戦後自治史資料集の解析も今後継続的に進めていく。その上で、司法権、地方自治等についての制度原理について、比較研究及び理論研究を継続する。
第２に、前年度に引き続き、オーラル・ヒストリーを実施する。省庁再編、公務員制度改革、地方分権改革を中心に聞き取りを進める一方で、他の改革分野についての個別的な聞き取りに着手する。合計で27年度に25回程度を予定している。これらは全て、26年度と同様の方法で記録とその管理を行う
第３に、オーラル・ヒストリー方法論の研究である。本プロジェクトが対象とする統治構造改革に限らず、１９９０年代以降を対象とした政府関係者へのオーラル・ヒストリー・プロジェクトがある程度蓄積された段階で、その内容についてレビューを行い、良質な談話記録を産出するオーラル・ヒストリー・プロジェクトの条件は何か、さらには談話記録に対していかにクロス・チェックをすれば、戦後政治への新たな洞察が得られるか、インタビュー実施以前の段階における一般的な了解事項の限界はいかなる点から生じているのか、という諸点をテーマに共同研究を進める。これらを通じてオーラル・ヒストリーの方法論を総合的に検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会での欠席が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の旅費に充当する。
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