| 研究課題/領域番号 |
25285043
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
野上 和裕 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90164673)
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| 研究分担者 |
細田 晴子 日本大学, 商学部, 准教授 (00465379)
横田 正顕 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30328992)
西脇 靖洋 山口県立大学, 国際文化学部, 准教授 (40644977)
深澤 安博 茨城大学, 人文学部, 名誉教授 (60136893)
伊藤 武 専修大学, 法学部, 教授 (70302784)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ユーロ圏危機 / 南欧 / ガバナンス / 緊縮政策 / 憲法改正 / 政党システム / ポピュリズム |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、29年度に書籍として出版するための各執筆者の最終構想がしめされ、最終的な研究のとりまとめのための準備期間となったが、担当国それぞれの独自の政治課題に沿った業績が、雑誌論文4本、学会報告3本、論文集掲載論文6本発表された。ここでは、南欧諸国において引続き発生した顕著な政治変動との関連で、そのうちの数点を紹介する。スペインにおいては、2015年の末に二大政党制が終焉を迎えた後、野党第一党の社会労働党党内の激しい党内対立の結果、保守の政権の継続が2016年10月末に決まった。イタリアにおいては、憲法改正の是非が2016年12月4日の国民投票で否定されたため、レンツィ首相が辞職した。ここでイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシアの南欧諸国を比較すれば、緊縮策を推進するイタリア、スペインの政権に対して、反緊縮策を掲げる新興勢力が,一定のポピュリスト的手法を用いて、大きなダメージを与えることとなったが、反緊縮政策を掲げる政権が成立したポルトガル、ギリシアでは、ヨーロッパ委員会との交渉を通じて実質的に緊縮策を甘受することによって一定の政治的安定がもたらされた。このようなパラドックスをもたらすEUレベルからの緊縮策の強制について、横田研究分担者による論考が発表された。スペインについては、ユーロ危機以前から政治システムに対する負荷となっていた自治州制度が、経済危機によって拡大したことがカタルーニャの独立運動を活性化した点についても、横田分担者が論考を発表した。またポピュリスト的手法による緊縮策批判勢力としてイタリアの五つ星運動について、八十田分担者の学会報告が挙げられる。また、特にイタリアの憲法改正について、歴史的動向を踏まえた分析が八十田分担者と伊藤分担者により発表された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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