| 研究課題/領域番号 |
25285051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松田 康博 東京大学, 大学院情報学環, 教授 (50511482)
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| 研究分担者 |
高原 明生 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80240993)
若林 正丈 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60114716)
小笠原 欣幸 東京外国語大学, 本部特名事項担当室, 准教授 (20233398)
松本 充豊 天理大学, 国際学部, 准教授 (00335415)
家永 真幸 東京医科歯科大学, 教養部, 准教授 (90632381)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 台湾 / 中国 / 相互依存 / 中台関係 / 東アジア国際関係 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、文献調査、研究会の開催と、現地での聞き取り調査、論文の刊行等を行った。
9月には、台北出張を行い、呉敦義副総統など、中台関係や台湾の対外関係に関する重要人物や研究者に対する聞き取り調査を行った。これらの成果はワーキングペーパーに聞き起こし原稿として整理してある。
研究会としては、日本台湾学会定例研究会という形をとり、10月に研究協力者である伊藤信悟氏による研究報告会「ECFAが台湾経済に与える影響―中台サービス貿易協定締結を踏まえて―」を開催した。同協定は、平成26年3-4月に立法院を占拠するにいたった学生運動の反対により国際的にも注目を浴びたが、基本的に台湾に有利な内容であり、また項目の少なさという点からみてさほど意欲的なものではない。それにも関わらず台湾社会において強い反発を受けたということは、台湾社会における中国大陸への不信感や政権への不満が高まっていることを示唆しており、そのことを理解する上でも有用な研究会であった。
なお、本研究課題は、「繁栄と自立のディレンマ―ポスト民主化台湾の国際政治経済学―【科学研究費基盤B】」の後継プロジェクトであるが、その研究成果として、研究代表が責任編集者である『東洋文化』第94号（特集号・2014年3月）に、メンバー8名による論文8本を刊行した。本特集号は、本研究課題と重なる中台関係、日台関係、日中関係、台湾政治などに関わる最新の研究成果を掲載している。このほかにも、メンバーによる多くの論文・学会報告・招待講演などがなされている。詳細についてはホームページ（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~ymatsuda/jp/project.html）に掲載してある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
聞き取り調査、研究成果発表会および論文の刊行など、全て順調に進んでいる。唯一中台関係に関する理論的な学習についてやや遅れがあるため、さらに研究を進める努力が必要である。特に、現在国際政治においてはロシアと欧州の間に位置するウクライナが注目を浴びている。ロシアの影響下にあるクリミア半島や同国東部が、ウクライナから分離する動きがあるなど、現象として、大国の影響下にある地域がどのような行動をとるか、という点で台湾のケーススタディが重要性を増しているものと考えられる。他地域で発生していることを念頭に置きながら、理論面での研究の進展が望まれる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、日本台湾学会学術大会における共催シンポジウム（5月）、中国社会科学院台湾研究所の周志懐所長などを招聘しての研究会（7月）、台北における聞き取り調査（9月）、米国・ワシントンDC：戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）との共同ワークショップ（9月）などを企画しており、これらの活動を経て、さらに研究を深め、また英語での成果発表を行うことを目指している。
これに加えて、2014年11月には台湾政治の行方を左右する統一地方選挙が行われる。この選挙は2016年初頭に予定されている総統・立法委員選挙の前哨戦と位置付けられている。台湾で再度政権交代が起これば、中台関係が不安定化することも考えられる。この統一地方選挙についても、さまざまな機会をとらえてそのプロセスと結果がもたらすインプリケーションについて調査を進める予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
このたび、46,546円という小額の次年度使用学が発生した。これは、9万円余りの外国図書を、他の予算と合わせて割り引きで購入しようとしたものの、海外からの取り寄せに長い時間がかかることが判明したため、年度内の購入をやめたことにより、発生したものである。
当該次年度使用額は、全額図書購入に充てる予定である。
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