| 研究課題/領域番号 |
25285054
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
福原 裕二 島根県立大学, 総合政策学部, 准教授 (30382360)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際関係史 / 領土 / 漁業 / 生活圏 / 北方領土・竹島・尖閣 / 公共財 / 北東アジア / 日韓・日中（日台）・日ロ |
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| 研究概要 |
本研究は、従来研究代表者が遂行してきた新資料の発掘と入手、調査対象の多元化とその実現可能性とに鑑み構想され、①日韓・日中（日台）・日ロ両国政府・関係自治体のそれぞれの「領土」に対する取り組みと漁業にまつわる政策の史的展開、②地域・人々と「領土」との関係性、地域漁業の実態解明という、大きく二つの実証・実態研究を課題とする。これを通じて、北東アジアにおける公共財としての海洋の漁業秩序形成の在り方を考察し展望することを研究の目的に据えている。
その初年度にあたる平成25年度は、新資料の整理・精読、実見調査と次年度に行うヒアリング調査の予備的な現地調査を敢行した。そこでは、第一に、『韓日会談日本外交文書』の全てを入手し、すでに入手済みの韓国外交文書、「島根県所蔵竹島関連文書」などと比定しつつ分析を行い、日韓会談における両国政府、また同時期における地域行政の「竹島の取扱」に関して新たな知見を得た。第二に、国内の行政機関、図書館・資料館等で必要な文書・文献を獲得し、地域漁業の実態について整理を行うことができた。第三に、国内研究協力者とともに国内（日本海西部地域・根室）調査を行い、未刊行資料を入手したほか、漁業者、行政の領土問題担当者らにヒアリングを行うことができた。第四に、韓国で海外予備調査を行い、次年度の調査に関わる打ち合わせと協力の内諾を得ることに成功した。第五に、次年度の本格調査のために必要な機材、機器を十全に準備することができた。第六に、本研究の遂行過程で得た知見の一部を書籍にまとめるとともに、「全国大学出版会シンポジウム」（平成25年6月15日）、「関口グローバル研究会（SGRA）国際シンポジウム」（同年9月29日）、「日本国際政治学会2013年度研究大会」（同年10月25日）の各学会・シンポジウムにおいて研究の成果報告を行った。概ね以上のような研究の成果が挙がっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は、大まかには新資料の整理・精読と予備的な現地調査を行うこととしていた。具体的には、①国内ミーティング、②国内資料収集及び資料分析、③国内調査、④海外予備調査、⑤研究資源の整備を計画した。
このうち、資料収集の過程で大きな出費を余儀なくされ、このため海外予備調査の一部を断念せざるを得なかったが、海外研究協力者との密な連絡・連携が功を奏し、次年度の本格調査に支障を来すような影響はなかった。そのほかには、当初の研究計画に変更はなく、こうした当初の研究計画の妥当性、研究協力者との良好な意思疎通と情報交換、ヒアリング対象者に対する事前の連絡体制の整備、十分な実見資料調査に基づく準備などにより、本年度の研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の第二年度目にあたる平成26年度は、主に国内外における現地でのヒアリング調査の本格実施を計画している。そこでの課題は、調査実施までの資料の精読と整理、調査日程の確保、当初予定した調査対象者の協力などであるが、すでに前年度までの調査研究、行動計画の調整のためのミーティングなどによって克服されており、所期の目標は達成する見込みである。また、本年度も必要に応じて、行動計画の調整と研究協力者との綿密な連絡を行いつつ、計画通りに研究を推進することにしている。
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