研究課題/領域番号 |
25285056
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
森 聡 法政大学, 法学部, 教授 (60466729)
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研究分担者 |
倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
中島 琢磨 龍谷大学, 法学部, 准教授 (20380660)
青野 利彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40507993)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 准教授 (50580776)
水本 義彦 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (60434065)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 准教授 (90271832)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 国際政治史 / 外交史 / 西洋史 / グローバリゼーション |
研究実績の概要 |
今年度は、研究参加者全員が米国立公文書館で史料調査を実施したほか、研究会を開いて、プロジェクト全体に係わる分析枠組みの検討を行い、これを受けて各自の研究構想をさらに具体化させた。 まず分析の枠組みについては、次の三点を検討した。第一に、<デタント>という分析概念につき、「現象としてのデタント」と「政策としてのデタント」に切り分けて検討することにした。前者については、緊張が緩和する事象に理論的な定義を与える必要性を踏まえ、「相手側が各種暫定合意を履行することへの期待が相互的に高まる」という側面に注目する暫定的な定義を採用することにした。後者については、動機が戦略的判断と政治的判断のいずれに見出されるかを検証し、相手側の行動を受けて展開される「受動的なデタント政策」と、自国内の制約を外交的に克服しようとして展開される「能動的なデタント政策」といった類型化について引き続き検討することにした。第二に、<グローバリゼーション>なる概念について、特に今日まで存続している現象の起源に注目しながら、個別テーマとして焦点を絞る現象を踏まえて帰納的に定義を導かざるを得ないとの認識に至った。第三に、グローバリゼーションとデタントとの連関性については、作用経路という観点から、偶発要因から個別政府による政策の推進、グローバル化の促進といった局面から成る循環的なパターンに差し当たっては注目することにした。他方で、政策決定者には、経済要因と安全保障要因をリンクさせて議論することを忌避する一般的な傾向も見て取れるため、安全保障政策の意思決定環境を既定する背景要因としてのグローバリゼーションの諸要因にどう接近するかとの方法論上の課題も残った。 個別の研究テーマについては、国際収支や貿易・投資といった要因が、米国、英国、西ドイツ、日本、ペルシャ湾岸諸国にいかに作用したのかを検証する全体的な方向を固めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度には、研究会を開いて、各自の担当テーマに関する課題を共有し、全体テーマに係わる分析の枠組みについて集中的な検討を行ったほか、米国立公文書館等において史料調査を実施し、当初より予定していた作業計画をこなすことができた。
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今後の研究の推進方策 |
研究参加者が海外に資料調査に出向くほか、研究会を開いて、集積した史料やその分析・考察結果を持ち寄り、全体的な分析枠組みと個別テーマの連関性について集中的に検討する。本研究の成果とりまとめにあたっては、議論を尽くすことによって以下の三点に関して、できるだけ総意の形成を目指す。 ①1960-1970年代にかけて進行したグローバリゼーションは、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本といった西側先進国の安全保障政策にいかなる影響を及ぼしたのか。また、これら西側先進国の採用した対外政策は、グローバリゼーションにどのような作用をもたらしたのか。 ②西ヨーロッパ、東アジア、中東において発生した政治・経済・軍事的な事象(ショック等)は、アメリカあるいはその他の国を媒介して、他の地域にいかなる影響を及ぼしたのか。 ③グローバリゼーションは、特にアメリカの対外政策過程にからむアクターやそのダイナミズムにいかなる影響を与えたのか。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、海外での史料調査を実施し、史料の解析に時間を費やすことになったため、研究書やその他資料の購入に要する予算を執行するペースが低下した。
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次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の使用額は、研究書や資料等の購入に充てるほか、平成26年度の史料解析を踏まえて海外に再び史料調査に出向くので、その所要経費にも充てる予定である。
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