| 研究課題/領域番号 |
25285070
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| 研究分担者 |
金本 良嗣 政策研究大学院大学, その他の研究科, 教授 (00134198)
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 都市経済学 / 空間経済学 / 都市・地域政策 / 経済地理学 |
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| 研究概要 |
まず、都市の空間構造がどのように変化しているか、その実態を把握することを試みた。具体的には、種々の統計データを用いて、都市圏あるいは行政市の地理的範囲の中で、経済活動の立地パターンが時間とともにどのように変化してきたかを調べた。とくに、小売活動の郊外化の傾向を調べるために、千葉県の商業施設を対象に実証分析を行った。
それに並行して、都市の空間構造の変化を分析する枠組みを構築するため、伝統的な都市経済学と新経済地理学の理論、および空間的競争の理論を再検討した。
伝統的な都市経済学に関しては、どのような要因で都市の郊外化が進むか、比較静学による分析の結果を整理した。具体的には、都心への通勤費用の下落と所得の増大が重要な要因になる。さらに、景観のもつ外部性に着目し、それが非対称的な性質をもつとき、住宅の均衡価格が幅をもって出現することを明らかにした。
新経済地理学に関しては、都市構造そのものが個々の消費者と企業の立地の決定によって内生的に決まると考えて、新たな分析枠組みを作成した。これまでの新経済地理学で重要な役割を果たしてきた前方連関と後方連関によって企業が一か所に集積し都心が生成され、都心を取り囲むように消費者が立地するようになる。この研究は伝統的な都市経済学の結論を新経済地理学の分析枠組みから導き出す試みである。また、新経済地理学で使われる独占的競争モデルにおける費用便益分析のあり方を議論した。さらに、新経済地理学において輸送の便益がどのように測定できるか、検討を加えた。
空間的競争の理論に関しては、販売される財の特質についての情報が完全でないときに企業の集積が起こる可能性を明らかにした。さらに、空間的競争の枠組みを都市内構造の問題に応用すると、結論がどのように変化するかについて、検討を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成25年度は、評価の高い国際専門誌に5本の査読付き論文を掲載する一方、4件の学会発表を行った。このペースは、経済学、とくに都市・地域経済学の分野の標準を大きく上回っている。このことから、当初予定していたよりも順調に研究が進捗していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、経済の規模の縮小という新たな状況のもと、都市の空間構造をめぐる問題が現実の経済においてどのように変質したかを明らかにし、問題を解決する具体的な施策を検討することである。しかし、問題を客観的に同定し、その解決策を厳密に分析するには、しっかりとした分析枠組みが必要になる。そのため、現段階では、概念枠組みの精緻化が中心的な課題になる。
そのような理由で、平成26年度も引き続いて概念枠組みの再検討を行う。伝統的な都市経済学、新経済地理学、空間的競争の理論を中心に、その他の理論、たとえば古典的な産業立地論やクリスタラー・レッシュの中心地理論、サーチ理論など、についても検討を加える。
それに合わせて、都市の空間構造の変化の実態を把握する試みも続行する。種々の統計データを用いて、都市圏あるいは行政市の地理的範囲の中で、経済活動の立地パターンが時間とともにどのように変化してきたかを調べる。その際、大都市と地方都市の間、あるいは中心都市と郊外都市の間で、どのような違いがあるかに注意を払う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
二つの理由がある。第一の理由は、本研究では、内外の関連分野研究者をよび研究発表を行ってもらっているが、それに要する旅費や謝金が当初予定していたよりも少なくて済んだことである。第二の理由は、平成26年度以降、その支出が増える見込みであったため、平成25年度の支出を抑制したことである。
内外の研究者をよび、研究発表を行ってもらったり、専門的知識を提供してもらうのに使用する予定である。
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