| 研究課題/領域番号 |
25285071
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 明治大学 (2015-2018)
東京工業大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
肥田野 登 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (90111658)
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| 研究分担者 |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (20293079)
赤間 啓之 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (60242301)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 過大評価定理 / 一致定理 / ヘドニック分析 / ２地域モデル / マクロ経済動学 / 資産の限界効用 |
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| 研究成果の概要 |
環境質をはじめとする公共財の的確な経済評価は世界的な気候変動への対策など我が国に抱える喫緊の課題 に対して不可欠である。その為の最も有効な分析手法の一つがヘドニック分析である。我が国のような成熟社会では資産の保有行動が極めて重要にも関わらず、これまでの分析では経済の動学的側面は無視されてきた。本研究では資産保有から得られる効用をふくむ理論を構築し 、不況下でも地価バブルがおこる可能性があることを理論的に証明した。また市場価格データと調査実験によってこれらを検証する手法の開発を行い、政策評価には不可欠な因果分析の精緻化を試み、その適用可能性を示した。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学、生態経済学、行動経済学、地域経済学、不動産経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
動学的なフレームワークにもとずいたヘドニック環境評価は単純なものではなく、初期値条件と資産の限界効用の値により資産価格は大きく変化し、また後者の値は、極めて心理的な信頼関係に依存しているため、ヘドニック分析の適用に留意が必要であることが判明した。また資産保有行動の分析から、資産保有の効用には共同消費が可能な要素があり、経済実験から互恵関係の存在が確認されたことなどから、意思決定主体として拡張自己に基づく新たな効用関数の構想の必要性も明らかになった。regression discontinuity design の知見など、環境評価を実施する上で重要な結果を得ることができた。
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