| 研究課題/領域番号 |
25285072
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
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| 研究分担者 |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経済発展論 / 全要素生産性 / 経済収束 / 地域間所得格差 / 少子高齢化 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、3つの班「人口減少・高齢化・資本投入とTFP」、「人口移動、産業構造と労働生産性」が緊密に連携を取りながらデータベースの作成を特に重視して、資料収集とデータ入力を進めた。その結果目的としていた3つのデータベースのうち、①産業別に資本投入やTFP を計測する「都道府県産業生産性データベース（R-JIP データベース）：1970‐2010 年」を改訂すると同時に、②戦後長期間についてマクロレベルで資本蓄積や人口移動、TFPを計測する「戦後期日本府県データベース：1955‐2010 年」の暫定版を作成し、また③明治初期から人口移動や産業別労働生産性を計測する「戦前期日本県内総生産データベース：1874‐1940 年」を完成させた。特に③については、従来の1890年までの推計を1874年まで遡及したことにより、1874年の日本全体のGDP推計が可能となった。またこれを元に、江戸時代の地域別GDPの推計も開始した。以上の作業を推進するにあたっては、Stephan Broadberry LSE教授やRalph Paprychsky博士を一橋大学経済研究所に招聘し、斎藤修名誉教授等と頻繁に面談しながら進めた。地域間格差に関する研究は、「経済研究」に3本の論文としてまとめた。各国における労働力の部門間配分の推計結果にもとづき、工業化の時代における経済発展と構造変化の関連の考察を進めた。この他、「ペティ法則」にかんするコリン・クラークとS.クズネッツ、後発国の工業化についてのA.ガーシェンクロン、労働集約型工業化についての杉原薫等の説明だけでは各国の多様性をもった発展経路を説明するのは難しいこと、投入産出関係で結ばれた部門間の関連および各国間の関連を明示的に取入れた分析枠組が必要であることを、実際の投入産出表に依拠した数値例によって明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初目的とした3つの地域データベースを9割方完成させると同時に、「技術知識の地域間スピルオーバーと産業立地」班で研究を進め、研究開発・イノベーション・生産性（RDIP）データベースも作成した。R-JIPおよびRDIPは以下のウェブ上で公開した。http://www.rieti.go.jp/jp/database/R-JIP2012/、http://www.nistep.go.jp/research/scisip/data-and-information-infrastructure/rdip-database
また、研究成果を複数の英文論文にまとめた。その成果は、平成26年度に少なくとも2つの国際会議で報告する予定である。この他、人口変動と地域間格差に関する暫定的な結果を日本学術会議の「人口変動と経済」分科会が開催したシンポジウムで報告した。更に「技術知識の地域間スピルオーバーと産業立地」班では、研究成果を2本のDP（http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j036.pdf、http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/1198/3/NISTEP-DP093-FullJ.pdf）にまとめた。これに加え、地域間経済格差に関する研究成果を一橋大学経済研究所英文叢書として刊行する準備を進め海外の研究者を交えて2度のブックミーティングを開催した。欧文叢書の原稿も、1）作成したデータベースの説明、2）地域間所得格差の長期動向の概観、3）人口移動を通じた地域間経済格差縮小のメカニズム、4）戦後に関する物的・人的資本蓄積と地域間経済格差縮小のメカニズム、5）産業構造変化を通じた地域間経済格差縮小、の章をほぼ完成させるなど、8割程度完成した。叢書は平成26年度中に刊行する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度には、3つのデータベースのうち、②戦後長期間についてマクロレベルで資本蓄積や人口移動、TFPを計測する「戦後期日本府県データベース：1955‐2010 年」の最終版を作成する。また、R-JIPデータベースの延長推計を行う。更に、地域間の生産性を比較するにあたり、物価水準の地域間格差を考慮することも検討し、これらのデータを使った研究を進める。特に日本では、20世紀初頭まで地域間格差が拡大し、それ以後格差が縮小する傾向が見られたが、それがどのようなメカニズムに起因したかを分析し、人口移動、資本労働比率の上昇、人的資本の蓄積、産業構造の変化等の効果を調べる。また、資本移動や社会資本蓄積の効果についても分析をする。平成25年度に得られた知見を2つの国際コンファレンス（ヴェニスにおいて開催されるCAGEコンファレンスと、イスタンブールで開催のアジア歴史経済学会総会（AHEC））で発表すると同時に、研究成果全体を取り纏め、一橋大学経済研究所欧文叢書として発表する。また震災に関する研究成果を5月19日、20日に開かれる第3回World KLEMS Conferenceや6月28日に南カリフォルニア大学で開かれる第3回のWorkshop on Economic Recovery from the Great East-Japan Earthquakeで報告する。そのほか、岩波書店より出版が決まった『岩波講座日本経済の歴史』シリーズに関する日本の長期経済発展に関する共同研究を進め、一橋大学で夏と春に合宿形式の研究会を開催する。作成したデータベースのうち未公開のものについても、ウェブ上で公表することを目指し、その準備を進める。
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