| 研究課題/領域番号 |
25285078
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40172837)
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| 研究分担者 |
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
滝川 好夫 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30135777)
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90239062)
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90197559)
中川 聡史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10314460)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
鴨池 治 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 教授 (60004199)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
宇南山 卓 財務省財務総合政策研究所, 研究部, 総括主任研究官 (20348840)
貴志 匡博 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, 研究員 (30624605)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 復興政策 |
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| 研究概要 |
初年度に当たりデータの整備に注力し、研究会を2回(8月19日、11月23日)開催し、研究成果の公表としては、論文1件の公刊とシンポジウム開催が行われた。
東北大学との共同シンポジウムを企画し、分担者による報告「震災復興：阪神・淡路と東北」が行われた（社会科学教育研究府と東北大学共催のシンポジウム「震災からの経済復興」神戸大学統合研究拠点、2013年11月23日）。シンポジウムでは、以下のことが発表された。地元資源利用と復旧速度とは、ともに重要だが、両者はトレードオフ関係にある。神戸では、復興需要の建設が震災後の２～３年に集中し、域外資源を利用して実現できたが、その後10年間は建設需要が低迷した。一方、東北では、公的雇用プログラムで、多くの地元雇用を比較的に高賃金で創出したが、建設業や営業再開した中小企業などは、雇用困難に直面しており、バラバラな諸施策間の協調不足が、復興を阻害している面があることを指摘した。
公刊された論文においては以下の議論がなされた。大規模災害の被災者には, 応急仮設住宅として供与される｡災害救助法の現物・現地の原則が適用され, 被災地にプレハブ住宅が建設される。しかし, 被災地には遊休している既存住宅ストックが存在しており, 現物で住宅を供与する必要性は低い。現物での供与では, 被災者間の利害調整の必要から時間がかかり, 自由な転居も妨げる。しかも, プレハブ建設は, 平均的な家賃5年分の財政負担が必要である。生活再建が困難な被災者にとって, 応急仮設住宅は実質的な経済支援であり, 現金による支援が望ましいと結論付けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データの収集をおこなっている。特に、東日本大震災を挟む10年間の中小企業を含む企業データの整理は進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究会を定期的に開催し、研究成果の共有を図る。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
旅費を予定していたが、mailなどで用件を済ませたため、節約した。
研究会を仙台で開催し、旅費が増加する予定である。
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