| 研究課題/領域番号 |
25285078
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40172837)
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| 研究分担者 |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (10314460)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
滝川 好夫 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30135777)
貴志 匡博 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, 研究員 (30624605)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
鴨池 治 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 教授 (60004199)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90197559)
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90239062)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / 復興政策 |
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| 研究実績の概要 |
研究会を開催（2015年9月9日）し、その成果をワーキングペーパーにまとめた（海野 晋悟・地主 敏樹「大規模自然災害に直面する地域銀行の課題」Kobe University Working Paper (2016年3月)、No.1610,pp.1-43）。研究の概要は以下のとおりである。
過去の大規模自然災害の経験と減災対策から浮かび上がる課題をもとに、地域銀行が次の災害に備えるべき事柄を明らかにすることを目的としている。
阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した被災地の地域銀行が直面した課題及び将来の大規模災害に備えて地域銀行が策定を進めている業務継続計画で直面する課題を洗い出した。まず、阪神・淡路大震災では、健全性の低下していた地域銀行が破たんすることとなった。常に健全な経営を保つ努力を続けることが大規模自然災害への備えとしても課題なのである。次に、東日本大震災を経験した地域銀行は、相当数の被災企業が災害保険金を受け取り、公私の資本性資金も豊富に投入される中で貸付先を選定しなければならないという困難に直面した。日頃から顧客企業との長期関係を保ち、「目利き」機能の維持に努めることが課題なのである。また、現在、地域銀行における専任担当者の未配置は、業務継続計画の整備・改善に支障をきたしている可能性が高い。多くの地域銀行において、「目利き」機能を実行でき、業務継続計画の専任担当にもなりうる行員の数が持続的に低下していることは深刻な課題である。(以上、研究の概要)
ほかに、兵庫県民に対して、阪神淡路大震災についてアンケート調査を行った。ウェブアンケートの結果の分析は次年度に行う予定である。また、企業活動基本調査のデータをもとに、震災後の企業行動についての分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データの収集を引き続き進めている。アンケートを実施し、分析を開始している。
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| 今後の研究の推進方策 |
マイクロデータの分析を進める一方、アンケートを引き続き計画し、アンケート結果の分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケートの実施に集中して支出を行ったが、外注したため、節約できた。
資料整理のためのPC購入を予定していたが、現有設備で機能しているため、購入を見送った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
アンケートの継続実施、データの購入を予定している。
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