| 研究分担者 |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (10314460)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
滝川 好夫 関西外国語大学, その他部局等, 教授 (30135777)
貴志 匡博 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, 研究員 (30624605)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
鴨池 治 東北福祉大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60004199)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60171089)
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90197559)
松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90239062)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
堀江 進也 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (50633468)
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| 研究実績の概要 |
企業データを用いた復興と金融環境に関する分析結果をまとめた(滝川 好夫,尾島 雅夫,新田町 尚人「東日本大震災被災3県の企業業績と金融環境 : Orbisデータを用いて」国民経済雑誌214巻2号2016年8月pp.19-36）。東日本大震災前後の被災3県の産業構造の変化、被災3件に関するビジネスサーベイ(日銀短観)を踏まえたうえで、「日銀短観」から見いだされる3つの問題を、企業のミクロデータであるOrbisで0田を用いたパネルデータ分析により検討した。ダイナミックにとらえたミクロパネルデータを利用して、構造系に近い変数(被災3県の企業パフォーマンスと金融環境）間の法則性・因果性・関係性を明らかにした。
昨年度に実施したアンケートから、阪神淡路大震災後の家計間における生活水準回復の進捗差についての分析を進めた。これにより、各家計の所得水準・消費水準は、いずれも家計の保有していた有形資産の損失額に反比例した速度で回復していることが分かった。この結果は直感と整合的ではあるが、資産の回復自体が容易である家計は所得水準が高い家計である可能性もあるので、この点を考慮した分析を進めることが次年度の課題となった。
都道府県レベルで公表されつつある2011年産業連関表を収集整理している。これまでに作成した、1990-95-2000-05年都道府県間産業連関表とともに、日本国内の地域間相互依存関係を都道府県レベルで明確にし震災の影響の分析を行うことを目標としている。
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