| 研究課題/領域番号 |
25285080
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
河端 瑞貴 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (60375425)
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| 研究分担者 |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (80510255)
金本 良嗣 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00134198)
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 都市経済学 / 地理情報システム（GIS） |
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| 研究概要 |
既存文献を参考に、政策分析手法の整理、政策研究の役割の考察、GISを用いた都市政策の経済分析事例の調査を行った。代表的なGISソフトウェアであるArcGISの機能を調査し、政策分析におけるGIS活用の基礎的枠組みを検討した。GISを使う可能性が高いと考えられる都市経済学、経済地理学、環境経済学を研究分野とする全国の研究者210名を対象にアンケート調査を実施し、経済学におけるGIS活用の現状と課題を調査した。その結果、経済学では、データの費用やGISを学べる機会の少ないことがGIS活用における大きな問題となっていることが明らかになった。
近年、政府統計の総合窓口（総務省）、国土数値情報（国土交通省）等では、シェープファイル形式のようにGISソフトウェアで容易に扱える汎用的な空間データの提供が進んでいる。そこで、GISで扱うことのできる社会経済系空間データを重点的に調査し、政策分析上の有用性を検討した。GISと社会経済系空間データの基礎的な活用法の開発を行った。開発した活用法を、「都市地域政策」、「都市政策の空間分析」、「経済地理」等の経済・政策分析に関連する授業で教育実践し、フィードバックを得た。
GISと空間データを活用して、保育所政策の空間分析を行い、特に３歳未満時の保育所の拡充が女性の就労促進に寄与することを明らかにした。また、GISのジオコーディング機能を活用して、阪神淡路大震災が製造工場に与えた影響の経済分析を行った。その他、費用便益分析、集積の経済、二酸化炭素排出量等の理論的、実証的分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
GIS活用の基礎的枠組みの構築、GISと空間データの基礎的な活用法の開発、現実の政策課題への試験的な適用の進捗が、おおむね計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の遂行においては、研究成果を随時、ワークショップ、セミナー、授業などで発表や実践し、フィードバックを得ながらいっそうの研究成果を図る。新しい政策課題に取り組む場合は、専門家や政策担当者に協力を依頼するなど、柔軟に対応する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に使用することを予定していたコンピューター関係消耗品の一部（トナー、記憶媒体メディア等）を翌年度に使用することになったため。
研究の遂行のために必要な、トナー、記憶媒体メディア等のコンピューター関係消耗品に使用する。
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