| 研究課題/領域番号 |
25285085
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40292817)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
竹口 圭輔 法政大学, 経済学部, 教授 (80386333)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 准教授 (80386341)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 准教授 (90583659)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経済事情 / 株主総会 / 所有構造 / 国際企業統治 / 独立取締役 / 議決権行使 / 役員報酬 / 個人投資家 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日米の企業統治が互いに影響を与えていることを踏まえ、経済学、法学と会計学から、企業統治のグローバル比較分析を試みるものである。本年度は仮説検討とデータ整備を中心に作業を行い、一部の研究は分析まで進んでいる。具体的な研究成果としては、森田は株主総会実務担当者に対する株主総会に関するアンケートデータから，2011-2012年のパネルデータを構築し，株主の株主総会における行動を実証的に解明し、胥は共同研究でアンケート調査結果を行い、米国のアクティビストの役割の現状比較を行い、田中（2013）では会社法施行後急増した経営陣による買収（MBO）について、買収プレミアムの変遷や、特別委員会の設置など実務上の対応策とプレミアムの多寡の関係について分析を行った。竹口は日本企業によるストック・オプションの費用計上額の価値関連性について実証分析を行い、米国の先行研究と相反する検証結果を得た。武田は、共同で個人投資家に対してアンケート調査を行い、その調査データに基づいて金融リテラシーと自信過剰などの意思決定バイアスの関係を実証的に分析し、両者の間に有意な関係があることを明らかにした。また、本年度において、企業統治と密接に関連する管理会計、設備投資行動と経済成長についても、研究を行った。松井は管理会計の観点から事業部制をとる企業で用いられる振替価格操作のもたらす影響を分析した。武智は設備投資行動が景況や金融市場での借り入れ状況といった事項に対する経営者の主観にどういった影響を受けているか検証した。宮崎は競争市場経済と社会計画経済よりも高い経済成長を達成することができるかどうかを理論モデルで検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」に記載した通り、仮説検討とデータ整備が順調に進み、一部の研究は分析まで進んで研究成果を公表できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、これまでの仮説検討・データ整備を生かして、企業統治のグローバル比較分析を進める年度としたい。従来どおり、定期研究会における報告・討議のほか、ワークショップ、学会発表や雑誌投稿を中心的な研究活動の場として想定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
消費税改正関連で一部の予算などは今年4月以降執行にしたため。
一部のデータベースは既に4月に発注しており、ほかの予算も順次執行する予定である。
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