研究課題/領域番号 |
25285090
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
井伊 雅子 一橋大学, 経済学研究科, 教授 (50272787)
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研究分担者 |
亀坂 安紀子 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70276666)
葛西 龍樹 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (80248228)
森山 美知子 広島大学, 医歯薬保健学研究院, 教授 (80264977)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | プライマリ・ケア / 満足度調査 / レセプト・データ / 地域医療 / 診療の標準化 / 医師誘発需要 / 社会保障費 / 費用対効果 |
研究実績の概要 |
26年度から27年度にかけて、協会けんぽのレセプト・データを用いて複数の慢性疾患のケアを受ける患者について分析をしたが、その結果を、国際学術雑誌に投稿した(現在結果待ち)。 日本の保健医療制度は、医療(検査や治療)に偏り、予防や公衆衛生の視点を含めて地域住民を包括的、継続的に診る制度になっていない。その上、プライマリ・ケアの専門職がチームで担当するべき予防や公衆衛生が、地方自治体や企業の所掌になり、国民へのアプローチが弱くなっている。このように医療・介護・保健が縦割りに提供されていることも、日本の総保健医療支出が過小評価される要因になっていることを分析した。 協会けんぽのレセプトを用いた分析では、高血圧の患者の70%がARB(ARBとカルシウム拮抗薬との合剤、ARBと利尿薬との合剤も含む)を処方されていることが明らかになった。これは他の国と比べると異常に大きな数字だ。 例えば、台湾では、2.73%, マレーシアでは6.3%,米国では23%, スウェーデン 22%である。一方、ジェネリックの割合は、日本は極端に低く、診療所7.5%,病院5.6%だったことも明らかになった。最近のスコットランドの研究では、75.25% (院内処方の診療所)、89.02% (院外処方の診療所)、米国の研究では81%である。 日本でARBと先発薬が好まれるのは、医薬品や医療機器等の保険収載、価格決定において、各国が進めている費用対効果分析に基づく評価が行われていないことが大きな原因となっている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究結果は、財務省財務総合政策研究所「医療・介護に関する研究会」の報告書として公表し、高い評価を受けた。 日本の総保健医療支出の過小評価の分析結果は、『医療経済学会10周年記念誌:医療経済研究のこれまでとこれから』に寄稿した。 内閣府の政策コメンテーター委員会の総会で報告をした。 熊本県地域医療支援機構主催の講演会で、「プライマリ・ケアの必要性:患者の視点から」というタイトルで研究報告をし、地域医療に従事している医療者や行政担当者とも議論を始めた。 学術論文への投稿の準備も順調に進んでおり、29年度中の初めにはいくつかの投稿を行う予定である。
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今後の研究の推進方策 |
1.全国2000人を対象に行なった医療制度の満足度調査の分析結果をもとに国際学術雑誌への投稿を行なう。 2.協会けんぽのレセプト・データを引き続き用いて糖尿病のより詳細な受診行動の分析を行ない、学術雑誌に投稿する。 3.平成28年度財務省財務総合政策研究所の研究会で執筆した報告書の一部を国際学術雑誌へ投稿する。 4.研究で使用するレセプト・データは主に二次、三次医療に関する医療情報を分析するには適しているデータベースである。地域住民の健康問題をより正しく捉えるためには、プライマリ・ケア(一次医療)の国際分類(ICPC)に基づいたデータベース作りが不可欠となる。オランダでは1971年から行われているContinuous Morbidity Registration というプロジェクトがあり、地域の家庭医が診療内容を継続して蓄積しているデータベースがある。オランダの研究者と協力をしながら、日本の現状に合わせたプライマリ・ケアの疾病分類に基づくデータベース作りを進める。 5.海外の学会で、研究成果を報告する。
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次年度使用額が生じた理由 |
データ処理を依頼する予定だった人が産休を取ることになり、雇用できなくなった。そのためデータ処理は、研究代表者や研究分担者と研究連携者と分担して行っている。また海外での学会での報告を延期し、29年度に行うことにした
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次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は最終年度となるため、積極的に国内外の学会に参加し、研究報告を行う予定である。そのため、平成29年度の補助金と合わせて、8月にブラジル、11月にタイの国際学会で報告するための旅費に使用する。
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