| 研究課題/領域番号 |
25285094
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
|
|---|
| 研究分担者 |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50264742)
小原 美紀 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (80304046)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
臼井 恵美子 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50467263)
吉田 恵子 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (90441104)
高橋 新吾 国際大学, その他の研究科, 准教授 (70445899)
高橋 アナマリア 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (00634635)
三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 労働経済学 |
|---|
| 研究概要 |
欧米での調査、及び欧米からの研究者招聘により欧米研究者との連携を深め、米国並びに欧州における大学・大学院一般や経済学分野における若手・女性研究者の状況と研究状況に関して議論を深めた。2013年6月には米国から関連研究者を招聘し、一橋大学・早稲田大学・神戸大学においてコンファンランス・研究報告会を開催し、また2014年3月には欧州から関連研究者を招聘して一橋大学・名古屋大学において同様にコンファンランス・研究報告会を開催した。年度後半には、研究分担者１名が欧州に研究滞在し関連研究調査を行った。さらに、2014年1月、米国経済学会大会に研究分担者２名が参加し、うち１名が学会内の女性支援組織の協力を得てメンタリング・ワークショップに見学参加し、若手育成のためにどのような支援が必要であるか実地に知見を得た。
これに並行して、日本におけるデータ調査の検討を進めた。研究分担者の研究中間報告から、日本の大学教員へのアンケート調査分析結果から女性は男性より給与が５％程度結果低いことが示され、この研究報告を含めて議論を進め、まず日本全体の大学の状況を公的統計によって把握する必要があるとの認識で一致し、文部科学省「学校基本調査」「学校教員統計調査」の公表データ並びに調査票の精査を行った。前者においては全高等教育機関について学部別・男女別の教員数と学年別学生数を把握でき、女性教員と女子学生の関連を調査できることがわかった。さらに後者はより詳細な教員の調査を含んでおり、男女別の給与、職階、産休・育休の取得、採用と前職、離職とその理由等を知ることができ、教員間の男女差の実態と要因把握を進めるための分析が可能であることがわかった。これをもとに調査票使用項目と分析モデルの構築を行い、データ使用申請の準備がほぼ整った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
欧米における高等教育機関における研究者の状況に関し、米国、欧米それぞれの研究者と交流を深め議論を持つ機会が得られた。欧米の状況に関する知見が進み、日本の高等教育研究現場に何が必要とされるのか、研究メンバーで共通の認識を得ることができたことは大きな成果であった。また、研究メンバーと集中的な議論の場を持ち、メンバーの研究成果を共有することができ、研究の基礎にすることができたことは大きな成果であった。
一方で、データ分析に関しては、本プロジェクト開始時点の計画では、公的統計データによる分析と独自のアンケート調査設計を並行して行う見込みであった。しかしながら、海外の研究者との議論や国内外の先行研究の調査を行い、またアンケート調査実施方法の検討・討議を進めた結果、学会会員へのアンケート調査では調査回答者の代表性や、調査対象層が広範となり調査設計が簡単でないことなどが懸念材料として浮かび上がってきた。このため、全高等教育機関を対象として網羅的に調査が行われている公的統計の精査を優先し、公的統計からは不明であるが調査の必要性が高いと考えられる面について、追加的に独自のアンケート調査とする方向性となった。このため、１年目では公的統計データを分析するための準備に注力したため、アンケート調査設計を２年目、調査実施を３年目前半に送らせる計画に修正した。これにより、当初計画よりも進捗状況に若干の遅れが生じているが、公的統計分析から当初目標よりもより精密な研究成果が得られると期待でき、また公的統計とアンケート調査を、互いを補完する目的で分析を行いよりよい研究成果が得られると期待している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
２年目にあたる本年度は、まず１年目に続いて海外研究者との連携を強化する。５月には、アメリカ経済学会における女性研究者支援グループによるメンタリング（指導助言）・ワークショップのコーディネーターである米国研究者を招聘し、一橋大学で２日間にわたりコンファランスとワークショップを開催し、大阪大学でも研究会を開催する予定である。また、１２月に来日予定の海外研究者と、東アジア諸国（中国、韓国、台湾、香港、シンガポール）における女性研究者の現状についての情報交換と、女性研究者支援の連携の可能性を探っていく。
データ分析に関しては、公的統計データによる分析を本格的に進め、分析結果をまとめていく。「学校基本調査」分析グループと「学校教員統計調査」分析グループで分析作業を分担するが、両者で分析の中間報告会を行い、分析に関する討論・検討を行いながら分析を進める。本データ分析により、女性教員割合が高等教育へ与える影響、具体的には女子学生・女子大学院生、また男女を含めた進学・就職との関連を検証する。また、男女間で給与、昇進、採用等に差があるのか、差があるなら何が要因となっているか、検証を行う。産休・育休、研究休暇の取得についても検証を行う。さらに、公的統計からは分析できないが調査の必要性が高いと考えられる側面について検討を行い、アンケート調査の調査設計を進め、最終年度である３年目の前半を目途に調査を実施、解析を行う。さらに両調査の分析結果を論文にまとめ、国内外で研究成果の発表を行う。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
データ分析に関して、本プロジェクト開始時点の計画では、公的統計データによる分析と独自のアンケート調査設計を並行して行う見込みであった。しかしながら、研究遂行方法の検討・討議を進めた結果、公的統計の精査を優先し、公的統計からの不明点に関して追加的に独自のアンケート調査とする方向性となった。このため、１年目では公的統計データを分析するための準備に注力し、アンケート調査設計を２年目以降に送らせる計画に修正したため、主としてアンケート調査準備関連経費に次年度使用額が生じた。
次の３点に使用する計画である。（１）２年目では公的統計データ分析とアンケート調査準備を本格的に行うため、データ記録媒体やトナー・印刷用紙等のPC関連物品に使用する。（２）データ分析やアンケート調査準備のために大学院生リサーチ・アシスタントの雇用に使用する。（３）プロジェクト研究の打ち合わせをより充実させるための旅費に使用する。
|
