| 研究課題/領域番号 |
25285099
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山本 達司 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80191419)
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| 研究分担者 |
山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (30403223)
奈良 沙織 明治大学, 商学部, 准教授 (40642880)
加藤 英明 名古屋大学, 国際機構, 特任教授 (80177435)
井上 光太郎 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (90381904)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | CFO / センチメント / 国際的アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
米国のCFOは、金利の引き上げが投資を抑制するという考え方に、否定的な見解を有していることが判明した。これは、伝統的な経済学の常識を覆す見解であり、今後、世界的視野をもって現実の経済政策を立案するにあたり、伝統的な経済学的思考のみでは不十分で、行動経済学的な思考が必要であることを示唆している。
このことは、次の調査結果にも現れている。すなわち、日本のCFOは、消費税増税は日本経済に悪い影響を及ぼすと考えているが、自社のビジネスに対しては、それほどネガティブな影響を及ぼすとは考えていない。増税は、基本的には全ての企業にネガティブな影響を与えるはずだが、CFOは企業への影響について、限定的と予測している。このことは、伝統的な経済学では説明できない現象であり、行動経済学的思考の必要性を顕著に表している。
現金保有高についての調査では、アフリカを除いて総資産に対する現金保有割合において、国によるばらつきはほとんどない。そして日本企業は先進国企業の中でも現金の取り崩しに消極的であることが判明した。これは、日本企業にとって、経済の先行きの不透明性への対処として、予備的な現金保有が必要であることを示しており、日本企業の特徴である保守性を顕著に表している。また、現金の取り崩しを行っている日本企業は、設備投資、従業員の賃上げにも積極的であることが判明した。
米国大統領選挙の直前の経済動向調査では、全世界的に雇用水準が低く、企業の資本支出も消極的であることが判明した。これは米国大統領選挙の不透明性に起因する政治的不安が、世界的に景気に悪影響を及ぼしていることを示している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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