| 研究課題/領域番号 |
25285105
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
馬場 哲 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40192710)
|
|---|
| 研究分担者 |
森 宜人 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10401671)
岩間 俊彦 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20336506)
名武 なつ紀 関東学院大学, 経済学部, 教授 (20345276)
高嶋 修一 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40409561)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 現代都市 / ガバナンス / 比較史 / 長い20世紀 / 近代都市 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成26年度には、研究代表者および研究分担者は各自のテーマに関わる資料調査を継続しつつ、研究成果をまとめる作業に入った。名武は、京都府総合資料館で1910年代～1920年代の京都経済に関する資料を収集し、大正期の「支店銀行」と京都経済の関係についての研究を進めた。高嶋は、戦後復興期の大阪都制問題を事例に都市ガバナンスをめぐる諸主体を分析するために、大阪市公文書館、大阪府公文書館、大阪市立中央図書館で資料調査を行った。森は、第一次大戦期～ヴァイマル期の失業扶助の変遷と都市ガバナンスの変容を分析するために、ハンブルク国立図書館および同州立公文書館で関連資料を収集した。馬場は、1920年代～1930年代のイギリス都市・地域計画史の資料を国立文書館、ロンドン市文書館などで、1920年代のドイツにおける地域計画史の資料をフランクフルト都市史研究所で収集した。岩間は、1870年代～1970年代のバーミンガム市史刊行事業の歴史的背景と過程の分析を通じて、都市の統治と過去の記録の保持と活用の相互関係について明らかにするために、バーミンガム市文書館で関連資料を収集した。
ほとんどのメンバーは、ヨーロッパ都市史学会（9月、リスボン）、消費文化史研究会国際シンポジウム（9月、学習院大学）、外国の研究機関でのセミナー（ＬＳＥ、フランクフルト歴史協会、ハンブルク現代史研究所など）で英語ないしドイツ語で研究発表を行った。また、12月と3月に研究会を開催して全員が報告を行い、共同研究のとりまとめの方向を討議するとともに、平成27年10月に開催予定の政治経済学・経済史学会秋季学術大会でのパネル・ディスカッション応募に向けての準備に本格的に着手した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の交付申請書の研究実施計画に記載したことは、各共同研究者が分担して実施した研究活動という点でも、それを踏まえた共同全体全体のコンセプトの練り直しという点でも、計画どおりに進めることができた。名武、高嶋は国内での資料収集を、馬場、森、岩間は国内および海外（イギリスとドイツ）での資料収集を、予定どおり遂行し、研究のとりまとめに着手することができた。また、個別の研究というレベルではあるが、国内外で開催された国際学会や外国の研究機関での報告を、予定していたよりも多くの場で行うことができ、研究の深化に役立てることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度に、各共同研究者は資料収集を引き続き進めるとともに、研究をまとめ、成果を発表することに努力する。また、共同研究全体の構想を発表して研究の一層の進展をはかるために、国内の学会でパネル・ディスカッションを開催することを予定している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者１名が出産およびそれに伴う勤務先での育児休暇取得の結果、研究から一時離脱したため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上記の研究分担者が研究に復帰して研究成果のとりまとめが可能になり、また学会での共同研究全体としての成果発表も予定しているため、次年度使用額はそのために使用される予定である。
|
