| 研究課題/領域番号 |
25285110
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
平本 健太 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00238388)
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| 研究分担者 |
阿部 智和 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20452857)
宇田 忠司 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80431378)
坂川 裕司 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40301965)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | コワーキング / 場 / 主体 / 関係性 / コワーキングスペース |
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| 研究概要 |
平成25年度は，当初の研究計画に沿って研究が進捗した．具体的には，以下のとおりである．
最初に，コワーキングに関連する文献・資料を入手・渉猟し，先行研究を各自の専門領域の立場（主体，場，関係）から多面的にレビューしつつ，試論的な分析枠組の導出を試みた．
次に，この作業と並行して予備的調査の実施に向けた準備を開始した．すなわち，国内のコワーキングの実態を利用者として把握すると同時に，コワーキングスペースの運営者に対して取材を行い，上記目的のための資料集を行った．具体的には，札幌市内のコワーキングスペースであるGarage lab.，36（サブロク），ドリノキおよび，関東に所在する7F（大宮市），Zen Coworking（日野市），Coba（渋谷区），Pax Coworking （世田谷区），小春日和（函館市），ハゴラボ（函館市），コワーキングスペース・ガイニー（高松市），プラットフォームエナジー（徳島市）を訪問し，研究のための資料収集と意見交換を行った．同時に，札幌市を中心とする北海道内のコワーキングスペース運営者との会合を持ち，実務的問題点を抽出することで，研究課題の深化を目指した．
こうした資料収集を行う一方で，SCS（札幌コワーキングサポーターズ）の業務として，Sapporo Coworking Partyの共同運営などをつうじて，アクションリサーチの基盤づくりを行った．具体的には，SCS構成メンバーである北海道経済産業局，札幌市経済局，市内金融機関（銀行）などとの協働により，札幌を中心とする北海道内におけるコワーキングの定着や問題点の抽出など，実践的なスタンスで関与した．これに加えて，「ワーク･スタイルと地域コミュニティの展望：コワーキングから考える」と題するシンポジウムを開催し，コワーキングの現状と課題について3名のスピーカーを招いて検討した．これら今年度の研究成果の一部は，リストにあるような刊行物として発表されている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述のように，当初の研究計画にあった項目は，ほとんど年度内に実施することができた．すなわち，文献の収集および渉猟，予備調査のための資料収集，SCSの活動とリンクしたアクションリサーチの準備，シンポジウムの開催などである．また，本年度の研究成果の一部は，刊行物としてパブリッシュされてる．以上の理由により，研究プロジェクトはおおむね順調に進展していると考える．
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| 今後の研究の推進方策 |
2年度目についても，当初の研究計画に沿って研究の進捗を図りたい．
すなわち，1)予備的調査の結果を踏まえて，分析枠組を完成させる，2)国内の施設から各自1ないし2事例を選定し，詳細な事例研究を開始する，3)参与観察とアクション・リサーチを本格的に開始する，4)欧米のコワーキングの実態を利用者として把握すると同時に，次年度に実施予定の定性的調査に向けて，資料収集と管理者や利用者とのラポール構築のために諸施設を訪問する＜Cizien Space（サンフランシスコ市），New Work City（ニューヨーク市），The HUB（ロンドン市），Addes-AG（ミュンヘン市）などを予定＞，5)国内の事例研究の完成を目指す，6)国内の事例研究の成果を纏めた第1次中間報告書を作成する．
同時に，研究成果についてはできるだけタイミングよく学会報告あるはディスカッションペーパーや論文として公表する予定である．
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| 次年度の研究費の使用計画 |
上述のように，本年度はおおむね計画どおりに研究が進捗した．研究経費についても原則として計画に沿うかたちでの使用した．1点記すとすれば，大きな経費が必要であると考えていたシンポジウムの開催にあたり，当初はすでに予約されており使用ができないと考えられていた大学内施設（クラーク会館・講堂）の予約がキャンセルされたため，当該施設の利用が可能になったため，会場費を縮減することができた．また出張にあたっては，利用が可能である限り，航空券と宿泊がセットになった旅行パックを利用するなどして経費を縮減することができた．以上のような理由により，次年度使用額が生じたものと考えられる．
平成26年度には，海外での調査・資料収集が予定されている．より有意義な訪問とするために，訪問先を拡充するなどを予定している．また，今年度には購入しなかった取材用のノートPC等の購入も予定しており，次年度使用額についても研究目的に合致するかたちでの利用を計画している．
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