| 研究課題/領域番号 |
25285123
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
出見世 信之 明治大学, 商学部, 教授 (60248961)
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| 研究分担者 |
小山 嚴也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (60288347)
谷口 勇仁 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60313970)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | コンプライアンス / 日本型経営 / 企業倫理 / ステークホルダー / 利害関係者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，企業不祥事を防止するための「日本型コンプライアンスモデルのダイナミズム」を，日本企業を対象とした詳細な定性的・定量的調査にもとづき，実証的に解明することである．その際，日本型コンプライアンスモデルの構築のみならず，その形成要因，さらに，企業不祥事防止の効果，限界にも注目することで，日本型コンプライアンスモデルのダイナミズムの解明を試みることである．
平成27年度においては，引き続き，日本型経営，コンプライアンス研究に関連する文献ならびに各種資料を入手・渉猟し，これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーベイを行った．前年度までに構築された日本型コンプライアンスモデルのダイナミズムに関する試論的な分析枠組みに基づいて，「同僚の倫理的行動は従業員個人の倫理的行動に決定的に重要なインパクトを与える」「行動規範の受容も，従業員の倫理的行動に影響を与える」という２つの仮説について，先行研究を踏まえ，協力企業における全従業員を対象としたアンケート調査から定量分析により検証を行った．その検証結果は，8月にバンクーバーで開催された米国企業倫理学会の年次大会ににおいて,「日本企業における倫理的行動への影響要因」と題する報告としてまとめた。その後，学会に参加した研究者との議論を通じて理論の精緻化を行い，英語論文としてまとめる作業を始めた．
また，日本型コンプライアンスモデルが海外においても妥当するかを検証するために，前年度に引続いて，シンガポールに進出している日本企業に対して訪問調査を行い，仮説の導出を試みた．現時点では，進出した日本企業は，まず，日本国内と同じコンプライアンスモデルを進出国で展開し，その後、現地にあった形に修正を図り，コンプライアンスモデルの現地化を図るというものである．本仮説の精緻化を図るために，研究者間で議論を行っている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度までに，日本型経営，コンプライアンス研究に関連する文献ならびに各種資料をある程度入手・渉猟することができ，これらの先行研究を研究者それぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーベイを行うことができた．また、「同僚の倫理的行動は従業員個人の倫理的行動に決定的に重要なインパクトを与える」「行動規範の受容も，従業員の倫理的行動に影響を与える」という２つの仮説を導出し，先行研究を踏まえ，協力企業における全従業員を対象としたアンケート調査から定量分析により検証を行い，仮説が支持された．8月には，バンクーバーで開催された米国企業倫理学会の年次大会ににおいて,「日本企業における倫理的行動への影響要因」と題して報告を行って，その後，学会に参加した研究者との議論を通じて理論の精緻化を行い，英語論文としてまとめる作業を始めることができた．
また，日本型コンプライアンスモデルが海外においても妥当するかを検証するために，前年度に引続いて，シンガポールに進出している日本企業に対して訪問調査を行い，仮説の導出を試み，進出した日本企業は，まず，日本国内と同じコンプライアンスモデルを進出国で展開し，その後、現地にあった形に修正を図り，コンプライアンスモデルの現地化を図るという仮説を導出することができた．本仮説の精緻化を図り，検証方法を決めるために，研究者間で議論を行うことができた．
以上のように，概ね．事前の計画通りに研究が進んでいる．
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き，日本型経営，コンプライアンス研究，日本企業の国際化に関連する文献ならびに各種資料を入手・渉猟し，それぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーベイを行う．また、「同僚の倫理的行動は従業員個人の倫理的行動に決定的に重要なインパクトを与える」「行動規範の受容も，従業員の倫理的行動に影響を与える」という２つの仮説を導出し，検証した日本型コンプライアンスモデルの精緻を進める．そのために，5月に北海道大学に集まり，意見交換を行い，6月には，日本経営倫理学会において，それぞれの研究者が各自の専門領域の視点で報告を行う．
8月には，米国のロスアンゼルスで行われる米国企業倫理学会と米国経営学会に参加し，海外の研究者と意見を交換を行い，研究成果の精緻化を図る．
9月には，日本型コンプライアンスモデルが海外においても妥当するかを検証するために，前年度に引続いて，シンガポールに進出している日本企業に対して訪問調査を行い，仮説の精緻かを試みる．さらに、9月には，経営哲学学会において，全員で本研究の成果を発表する．
10月以降，海外専門誌に研究成果を投稿するために，全員で英語論文の執筆作業を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由の１つは，平成27年度において，研究成果の一部を海外ジャーナルに投稿する予定であったが，平成27年度までに行った定量分析をさらに精緻化する必要があるとの結論に達したため，論文執筆後，行う予定であった英文校閲を行わなかったためである．さらに，日本企業の海外子会社に訪問調査を行う予定であったが，訪問先との日程調整がうまく行かず，訪問調査を見送ったためである．
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| 次年度使用額の使用計画 |
現在，訪問調査に向けて，日本企業の海外子会社との訪問日程の調整を行っており，9月には，訪問調査を行う．また，海外ジャーナルへの投稿作業を進めており，計画通り，論文を執筆後，英文校閲を行う．
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