| 研究課題/領域番号 |
25285124
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
村田 潔 明治大学, 商学部, 教授 (70229988)
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| 研究分担者 |
浅井 亮子 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (40461743)
清水 沙友里 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), その他部局等, 研究員 (60625408)
折戸 洋子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70409423)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
アダムス アンドリュー 明治大学, 経営学研究科, 教授 (90581752)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 経営情報 / 企業の社会責任 / 情報倫理 / 情報の実体化 / 疎外 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，営利組織，行政組織，医療組織が提供している個人化されたサービスがもたらしうる人間ならびに社会に対する負の影響とそれに関わる組織の社会責任について，情報の実体化とそれがもたらす疎外という観点から検証し，組織的対応のための具体的方策を提言することを目的として日米，日英ならびに日本と北欧諸国との国際比較研究を，経営学，情報倫理，政治学，医療政策，社会政策からの知見を動員した学際的研究として，さらに海外研究者との共同研究として実施するものである。
平成26年度においては，昨年度に開発した，本研究の中核ともいえるICTベースドサービスがもたらす人間疎外の状況を記述する「Dividualisation Model」に関する研究報告を国際会議で行い，また昨年度実施したパイロット調査を受けて実施したアンケート調査とフォローアップインタビューの結果に基づく国際会議での研究報告および国際ジャーナルへの論文投稿（受理され，雑誌に掲載済み）が行われた。さらに，教育（特に遠隔教育），（特に国による）監視，医療情報化，障碍者福祉，ジェンダーの各分野において，Dividualisation Modelを踏まえた研究成果の発表が活発に行われた。
以上の研究に加え，平成26年8月に国際比較研究のためにスウェーデン国税庁，データ監査局ならびにウプサラコミューンでの聞き取り調査を行った成果として，個人情報をできる限り公開して利用することで公平公正な行政を行うというスウェーデンの「透明社会」のあり方が理解される中で，「機微情報（sensitive information）」の定義に関する国際比較研究の必要性が認識された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画では平成26年の夏までに行われる予定であったICTベースドサービスに関するアンケート調査を前倒しで行い，それに関する研究成果を平成26年12月までに国際会議報告と英文雑誌論文として公表している。また，ICTを活用した「国（米国NSA）による監視」の実態が平成25年6月にエドワード・スノーデンによって明らかにされたことが，各国の社会・個人にどのような影響力を与えているのかについて，8か国（日本，中国，台湾，スペイン，スウェーデン，ドイツ，メキシコ，NZ）にまたがる調査研究（アンケート調査ならびにインタビュー調査）を平成26年12月までに終え，その研究成果を平成27年9月の国際会議で公表する予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
ICTとりわけSNSの利用が（他の）個人，企業，さらには国家による個人に対する監視と疎外を生み出している状況について，昨年度までに引き続いて調査研究を行い，本年度末までには学会報告ならびに雑誌論文の投稿を行う。
上にも述べたように，機微情報に関する国際比較研究を日本，スペイン，スウェーデンにおいて行う予定にしており，また，スノーデン事件の社会的影響に対する調査研究については，国際会議ETHICOMP（英国レスター市で9月に開催）において報告が行われ，その後，国際比較研究論文が適切な雑誌に投稿される予定になっている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国際比較研究のためのアンケート調査の実施に当たって，幅広い年齢層から回答者を集めることを予定していたものの，各国の海外研究協力者との協議の結果，大学生を対象とするものにしたため，調査会社に依頼をする経費が必要なくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
機微情報の認識に関するアンケート調査を行う予定にしており，これについては，年齢によって何を機微（sensitive）な情報であると考えるのかにかなりの差があると予想されるため，調査会社の協力を仰ぐ必要がある。このため，次年度使用額を調査費用の一部として当てたいと考えている。
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