研究課題
平成28年度では、小売企業におけるPB、SCM、情報化などのプロセス革新の導入に関して、その実践的および理論的課題を製造企業や卸売企業などの仕入先企業との関係性の視点から考察するために、平成27年度に引き続いて小売企業の質問票調査データに基づく仮説検証を行った。具体的には、Kim ＆ Takashima(2017)において、仕入先企業による新製品などのマーチャンダイジング提案活動が小売企業における仕入プロセス革新を促進させることを定量的に明らかにして、小売企業の仕入プロセス革新に関わる仕入先企業の営業活動の役割を考察した。さらに、プロセス革新に影響する組織的条件として、小売企業内部における部門間コンフリクトの問題に関する問題を捉え、Seo & Takashima(2017)では仕入担当者間のコンフリクトが高い状態のとき、仕入担当者と店舗とのコンフリクトが抑制されることを実証的に明らかにした。また、小売業における情報化を展開することに関して、Morimura & Minami(2016)では、消費者行動論の視点から消費者の情報技術を用いたサービスを受容する条件を仮説検証に基づいて検討した。そして、プロセス革新を支える条件の一つである人材育成の課題に関しては、組織学習の視点から、Matsuo(2016)とMatsuo(2017)の研究が行われた。他方で、Hirano & Kasatani(2017)では、小売業において特徴的な非正規社員におけるモティベーションの問題を考察し、小売業のプロセス革新への影響を検討した。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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