| 研究課題/領域番号 |
25285142
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
淺田 孝幸 立命館大学, 経営学部, 教授 (10143132)
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| 研究分担者 |
金井 一頼 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (50142831)
鈴木 研一 明治大学, 経営学部, 教授 (80309674)
塘 誠 成城大学, 経済学部, 教授 (80320042)
福重 八恵 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (10581853)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
金 宰ウク 広島大学, 社会(科)学研究科, 講師 (50599264)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 戦略的CSR / 産業クラスターの分析 / グローバル企業活動 / グローバルM&A / 戦略的コントロールシステム / アクターネットワーク |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、CTグループ(文献調査グループ・フィールドスタディー）、CSRグループ（文献調査と専門意見開示・研究提案担当）、それに、ANTグループ（文献調査と調査項目の事前レビュー担当）に分けることで、スタートした。結果的に、CTグループは、CSRグループと一体化して、２グループで研究を実施した。前半では、主な対象企業を選定して、欧州（オランダ、ベルギー、パリ）において、5社の企業活動について、事前に調査質問状を送りヒアリング調査をおこなった。後半では、インドネシアにおいて、同様の調査をジャカルタで実施し、2社にヒアリング調査を実施した。それに関連して、アンケート調査を平成26年2月に実施し、1030社（東証1部上場企業で製造業）にアンケートを行い、68社から回答を得た。回答率が非常に低いことから、提出の依頼を平成26年4月-5月に実施予定であるが、回答先の名前を原則、開示なしであることから、違った方法で再度、予定している。それ以外に、大手企業として、CSRに比較的熱心な企業に集中的にヒアリングを国内（京都、東京、大阪）で実施した。上記の活動以外に、各研究者別に、国内外の学会報告で関連する内容について、各自で報告を行った。
2－3月における、年間成果のまとめと次期計画についての討議は、3月20日（立命館大学大阪校）と12月26日（成城大学）において実施し、理論的な検討とアンケート結果についての検討ならびに課題抽出を行った。なお、上記以外に、6月29日（明治大学）、11月1日（京都）、において、会合をもち、内容についての調査内容に確認と報告・討議をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査先の選定において、同意を得ることと、信頼できるデータを提供してもらえる先が限定されていること。そのために、調査先の選定に時間がかかっている。
また、アンケート調査においては、先行研究からの調査項目の抽出が回答率の向上と内容の厳密さ、正確さの面で、トレードオフであり、その影響が回答率の低さなどに反映している。これを次年度で克服することが課題である。
研究者間のテーマに関連した連携については、2つのグループをベースにして今後行うが、研究目的が、理論サーベイと実態調査・理論検証という流れから、アンケートの設計に、いま以上の厳密さが要請されるのと、データの確保との関係について、研究チームメンバー全員に意見を反映するように、今後、行うことに注力して成果をあげていきたい。なお、ケースの調査では、北米・欧米のCSR先端企業の調査を入れることで対応したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題・仮説を一層限定して、仮説検証型の質問表を作成して、多量標本により、検証を行う。そのために、回収率を向上させるべく、対象、質問量などを限定したものを作成して実施する。また、事例調査については、製造業とサービス業のそれぞれ、統合報告・CSR経営に強みをもつ企業を一定程度抽出して、深い事例研究を行う。なお、そのための対象企業については、日本企業が原則対象であるが、一部は、海外企業についてもコンタクトをとりできれば、事例調査を行い、日本企業と海外企業の戦略的CSRについての取り組みの比較についても明らかにする予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
大きな相違点は、物品費の購入でワークステーションの購入を計画していたが、小型に機械購入とSPSSなどの統計パッケージについても比較的安い金額で購入できたこと。
金額的な差額はそれほど大きくないので、臨時雇用費用などに利用予定である。
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