| 研究課題/領域番号 |
25285142
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
淺田 孝幸 立命館大学, 経営学部, 教授 (10143132)
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| 研究分担者 |
福重 八恵 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (10581853)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40399019)
金井 一頼 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (50142831)
金 宰ウク 広島大学, 社会(科)学研究科, 講師 (50599264)
鈴木 研一 明治大学, 経営学部, 教授 (80309674)
塘 誠 成城大学, 経済学部, 教授 (80320042)
頼 誠 兵庫県立大学, 会計研究科, 教授 (70191674)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 産業クラスター / グローバル事業経営 / 統合報告 / アセアンの産業集積 / 企業間マネジメント / 戦略的コントロール |
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| 研究実績の概要 |
平成25年度に実施したアンケート調査の結果、インドネシアの法人３社を調査し、当該国での日本製造業と総合商社における産業集積の実態と課題のヒアリング調査を行い、その結果を雑誌等(以下に記述）で開示した。それをうけて、平成26度においては、10月27日から11月1日にかけて、タイ、国際学会報告(Asian Pacific Management Accounting Association)（"Enterprise Risk Management of Japanese Insurance Companies:The Present States and Their Performance in 2013"Proceedings of APAMAA 2014 Annual Conference in Thailand,2014,10)を行った。ほぼ同様の内容で、別の国際会議（Hawaii International Conferenc on Business、May 22-25,2014）でも報告（淺田・Li）を行った。 タイでは、学会報告の他に、淺田・塘・金により現地日本法人（タイトヨタ、、泰国三菱商事）を訪問し、質問表をベースに、現地における日本法人事業ネットワーク関係と当該現地本社の営業・製造事業の概要を聞き取り調査した。なお、その前年に実施した調査を元にして、成果は、淺田稿「統合報告の導入とグローバル企業の課題」『ビジネスリサーチ』No.1057,60-67頁.並びに塘稿「多元的ステークホルダーに対応する経営情報開示とグローバル統合経営ーオムロンのハイブリッド経営・統合報告システムー」68-76）を発表した。2015年2月７日から11日にかけて、マレーシアを訪問（淺田・塘・金）、現地法人（ﾌﾟﾛドｳﾞｱ社、ダイハツ子会社）、マレーシア花王、ならびに、マレーシア野村證券、を訪問し、執行役員等に面談（事前に質問表を提示）を行い質問表に沿った聞き取りと自由討議による調査をおこなった。それの成果はこれからまとめる予定である。 以上の現地法人等の調査は、2014年に計画したものは、ほぼ想定どおりに達成できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査とヒアリングについては、事前に設計した質問表などを利用して一定の知見は得られた。例えば、アンケート調査では、日本製造法人の海外展開先への権限委譲とモニタリングでは、製造計画にそった現地マネジメントについて間接的コントロール（詳細な報告と指導・助言が相関しないという特性が強い）が観察された。さらに、国際学会に出席することで、アジア中心に研究者ネットワークとの新しい関係も構築し、成果につなげる可能性は高い。しかし、上記の郵送質問表調査の実施（2013年）の調査データ量が十分なものが確保できていないことから、今後のヒアリングとグローバル産業クラスターにそった事業構造の展開と戦略的コントロールシステム・統合的報告制度の多元的ステークホルダーとの関係性などの側面についての新たな知見をさらに絞って明らかにすることが今年の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度においては、より直裁的な成果なりエビデンスを得るために、海外でのアンケート調査で回収率を高める方策を最終的に決定し、実施することが必要だと理解している。そのために、マレーシア・インドネシアなどの現地有力大学との連携、日本現地商工会、国際的監査法人のネットワーク、などを利用して信頼性の高いデータの確保と追加的なヒアリング（未訪問の中国・ベトナム、追加的調査としてインドネシア）などを候補としている。また、文献サーベイのさらにポイントを絞った実施も予定している。また、成果の報告として、国際学会、ならびに、国内における学術雑誌における論文公表などを実施し、成果の社会への還元を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
短期雇用人件費が、計画ほど支出しなかった。理由は、平成26年度実施計画していた、アンケート調査などの実施を1年延期し、平成27年に実施することで、変更になっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は、計画の最終年度であり、人件費・雇用費ならびに、郵便調査費用として、その分は利用する予定である。調査郵便費用の残額は、臨時雇用費に当てる予定である。
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