| 研究課題/領域番号 |
25285144
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 研究機関 | 甲南大学 |
|---|
研究代表者 |
内藤 文雄 甲南大学, 経営学部, 教授 (80188862)
|
|---|
| 研究分担者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
宮本 京子 関西大学, 商学部, 准教授 (50407334)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 会計学 / 企業リスク情報 / 監査保証水準 / 企業内容開示制度 |
|---|
| 研究概要 |
本研究では、金融商品取引法による企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く国内外の経済・経営環境にかかるリスクにどう対応するかが重視されるなか、企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性の確保のための監査による保証の仕組みのあり方を過年度実施の研究調査成果を踏まえて発展的に解明する。このため、第一に開示のあり方について、企業リスク情報開示の積極性をクラスター分析によりグルーピングし、積極性を基準とするグループ間のダイバージェンスを開示実態から実証し、第二に保証の仕組みについて、保証の鍵概念である保証水準を科学的分析の俎上に載せるためその計測を試みる。
本年度は(1) 理論研究・先行研究のレビューによるリスク開示と監査保証のフレームワークの精緻化および(2) 日米英独仏５か国の企業リスク情報の開示にかかる法定開示書類による実態調査および企業経営者層への質問票調査による企業リスク情報の内容と情報特性の帰納的抽出を計画していた。
研究の成果として、(1)につきリスク開示と監査保証のフレームワークの精緻化を行い、その成果を学術図書として出版し広く公開した。（2）につきパイロット的な実態調査に基づき経営者層に対する質問項目を検討・確認し、日米英独仏の上場会社合計2,249社に対して質問票調査を実施した。調査対象会社数は日本を除き計画の約1.6倍の会社を対象とした。有効回答数は35社にとどまり低率の回答率となった。回答への協力不可の理由として同様の多数の調査への対応ができないことを指摘する会社が多かった。しかし、回答結果から企業リスク情報の開示と監査・保証について一定の見解を入手することができ、次年度に解明予定の情報開示のダイバージェンス分析につながる成果を得たことは本研究の推進にとり大きな意義がある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究計画について、当初の研究内容をほぼ実施できたことによる。つまり、フレームワークの精緻化を行い、その成果を出版物を通じて公開できたこと、および、本研究課題の企業リスク情報開示のダイバージェンスを分析するための基礎資料を質問票調査により入手できたことをその理由として上げることができる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り、平成２６年度の研究計画を着実に実施する。ただし、研究計画調書に記載した内容のうち、確定研究費に見合った変更を行う。具体的には、海外4カ国の公認会計士への面談調査を質問票調査に変更することであるが、研究調査内容には変更はない。
研究体制もきわめて順調かつ有効に機能しており、この点でも問題はなく、平成２５年度の研究体制を継続する。
|
