| 研究課題/領域番号 |
25285153
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
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| 研究分担者 |
檜槇 貢 弘前大学, 地域社会研究科, 教授 (40337423)
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30170137)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 准教授 (90271098)
平井 太郎 弘前大学, 地域社会研究科, 准教授 (70573559)
田中 重好 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (50155131)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自治体間支援 / 東日本大震災 / 創発型支援 / フィードバック効果 |
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| 研究概要 |
平成25年度には、主として東日本大震災自治体間支援に関する量的調査結果のデータを分析した。その結果、１）東日本大震災では、国や法の要請に基づいて行われる支援のみならず、自治体間の平時の交流や独自判断に基づく支援（創発的な自治体間支援）が数多く行われたこと、２）被災地との距離に関係なく支援の空間的広がりがみられたこと、３）災害支援の成果を今後の防災対策にフィードバックしようとしている自治体が数多く存在すること（特に南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されている地域でそうした傾向が顕著であること）などが、現時点で明らかになった。
また、本研究であらかじめ注目していた、住民や民間団体と自治体行政との連携・協働に基づく新たな支援も、東北、東海、四国、中国・九州の各地でみられた。そのような「ガバナンス型支援」（あるいは「創発ネットワーク支援」）と、それぞれの地域におけるNPO・ボランティア団体の数や活動状況の活発度とには一定の関係が存在するようであり、いわば市民社会の成熟度が「創発ネットワーク型支援」を促す一要因となっているのではないかとの仮説を得ることができた。このタイプの支援の特質や支援の規定要因等については、今年度以降、インテンシブな質的調査に基づく事例研究を積み重ね、分析を深めていく予定である。
なお、自治体間支援の成果については、調査データの中に、現場の混乱や支援の調整等をめぐる課題やマイナス面の指摘もみられた。したがって、そのような問題点・課題も含め、自治体間支援の有効性に関する実態分析を今後行っていく必要があると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題に先立って実施した自治体間支援調査のデータ分析は８割方進んでいるが、予定より多少遅れ気味であるため、（それを前提に実施する予定であった）創発型支援に関する比較事例調査に着手する時期が、予定よりもやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在実施中の北海道調査の結果も含めて、すでに実施した自治体間支援調査（量的調査）のデータ分析を早急に完了した上で、メンバーの地域分担にしたがって、創発型支援のタイプに関するインテンシブな調査（質的調査）に着手する予定である。東日本大震災以前・以後の災害支援の変貌を文献資料等によって明らかにしつつ、創発型支援の特質や新しさ、さらには自治体間支援の課題と可能性について、定例研究会において多面的な検討を加えていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
すでに実施した自治体間支援調査（量的調査）のデータ分析が想定していたよりも遅延し、創発型支援に関する比較事例調査に、十分な形で着手することができなかった。また、調査・研究計画を再検討し、当初予定していた社会福祉協議会に対する量的調査の実施をストップしたため、予算の一部を次年度に繰り越すに至った次第である。
新たに北海道地区の自治体間支援調査（量的調査）を実施したため、そのデータの分析（謝金等）に使用するほか、北海道地区における今後の調査旅費、書籍・資料購入費および、同地区における研究会旅費等に使用する計画である。
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